重要財産の譲渡と特別決議

重要財産の譲渡と特別決議

スポンサードリンク
　

重要財産の譲渡と特別決議

最大判昭和４０年９月２２日（建物並びに土地明渡所有権確認、同移転登記手続、同反訴請求事件）
民集１９巻６号１６００頁、判時４２１号２０頁、判夕１８３号１０４頁

＜事実の概要＞

Ｘ株式会社は、営業不振を理由に昭和２８年１２月に全営業を休止してたが、昭和３０年９月、Ｙ組合に対し、Ｘ社の求めに応じて返還するという条件で、Ｘ社保有の工場の土地建物・設備を無償で貸与し、Ｙ組合はそれを占有・使用していた。

昭和３１年１１月、Ｘ社の代表取締役Ａは、Ｘ社の株主総会の決議も取締役会の決議も経ないまま、上記土地建物等をＹ組合に譲渡し、その代金の支払を受けた。

同年１２月、Ｘ社が本件土地建物等の返還を求めたところ、Ｙ組合がこれに応じなかったため、Ｘ社は物件の明け渡しと損害賠償を求めて提訴した。

Ｘ社の主張は、本件土地建物等はＸ社の唯一の営業用財産であるからその譲渡は前商法２４５条１項１号の営業譲渡に該当し、Ｘ社の株主総会特別決議を経ることが必要であるにもかかわらず、これを経ていないからＹ組合への譲渡は無効であるというものである。

これに対しＹ組合は、本件売買が営業譲渡には該当しないと反論した上、本件土地建物等は売買によりＹ組合に帰属した旨主張し、所有権確認及び売買契約関係の確認を求める反訴を提起した。

第１審、原審ともにＸ社の請求を棄却。

Ｘ社は上告した。

＜判決理由＞論旨理由なし。

多数意見は以下の通り。

「商法２４５条１項１号によって特別決議を経ることを必要とする営業の譲渡とは、同法２４条以下にいう営業の譲渡と同一意義であって、営業そのものの全部又は重要な一部を譲渡すること、詳言すれば、一定の営業目的のため組織化され、有機的一体として機能する財産（得意先関係等の経済的価値のある事実関係を含む。）の全部または重要な一部を譲渡し、これによって、譲渡会社がその財産によって営んでいた営業的活動の全部または重要な一部を譲受人に受継がせ、譲渡会社がその譲渡の限度に応じ法律上当然に同法２５条に定める競業避止義務を負う結果を伴うものをいうものと解するのが相当である。」

松田裁判官の反対意見（４裁判官同調）は以下の通り、

「商法総則において論じられる営業譲渡について、かかる見解をとること自体に是非の論があるのみならず、商法２４５条１項１号の「営業譲渡」を商法２４条以下の営業譲渡と必ずしも同一に解しなければならないものではない。」

「多数意見は、会社企業の存立の基礎たる全財産の処分を代表取締役の恣意に委ねることすら生ぜしめるものであって、「企業維持」の点より見て、極めて危険な考えであるといわざるを得ない。」

「次に、多数意見は、株主保護の点より見ても、到底是認し得ない。

けだし、多数意見によるときは、営業的活動の承継のない限り、会社の全財産の譲渡も株主総会の決議を経ることを要しないから、譲渡会社の株主の全くの不知の間に、その処分が行われ得ることとなるからである。

そして、その結果として、商法２４５条１項１号の営業譲渡に反対する株主の有する株式の買取請求権（商法２４５の２）のごときも、著しくその機能を失うこととなるのである。」

「例えば、製造業を営む株式会社が数個の工場を有する場合、その会社企業全体の見地よりする価値判断において「重要」と認められる工場を譲渡することは、まさに「営業の重要なる一部」の譲渡である。

問題となるのは、その工場における重要な機械を他に譲渡することをいかに解すべきかということである。

思うに、その機械がその重要工場の機能を発揮するため、きわめて重要性を有するものであれば、その機械の譲渡は、決して１個の機械の譲渡と解すべきものでなく、実質上、その譲渡はその工場自体の価値－工場が有機的のものとして有する高度の価値－を破壊することとなろう。

すなわち、会社の見地よりすれば、その機械の譲渡によって蒙る価値の変動は、その機械のすえつけられている工場自体の譲渡によって蒙る価値の変動と異ならないものといい得るのである（その機械の売却は、その企業の製品の売却とは全く趣を異にする。）

そしてこのように解することによって、会社企業は維持され、また株主の利益も保護されるのである。

この見地に立つとき、重要工場の重要な機械の譲渡は、代表取締役の専権に委ねられたものでなく、その譲渡には株主総会の特別決議を要すると解することが、むしろ当然であると思われるのである。」

「株式会社は、その営業上の商取引（例えば製品たる商品の売買）においては、相手方保護のため、取引の安全が強く要請されるべきことは当然である。

しかしながら、会社の営業自体は、本来、譲渡されることを目的とするものではなく、その譲渡は、むしろ、例外的な事例である。

従って、その譲渡については、商取引におけるがごとき取引の安全を強調すべきでなく、却って譲渡会社自体の利益の保護を高度に考えなければならないのである。

いわば、動的安全よりも静的安全を重視すべきものといえよう。」

「さらに、「営業の一部の譲渡」の場合には、たとえ多数意見に従っても、必ずしも取引の安全に役立つものでないことを指摘したい。

けだし、営業の一部の譲渡に当っては、それが「重要」なる一部であるか否かが、会社企業全体の見地よりする価値判断によって決せられるから、「重要」の有無は個々の具体的場合によって異なることとなり、あるいは株主総会の特別決議を必要とし、あるいはこれを不必要とするからである。」

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

カテゴリ