Ｙは、同人を代表取締役とするＡが手形取引停止処分を受けたので、おそくとも昭和４１年３月からＣ銀行Ｄ支店に実兄Ｂ名義の当座取引口座を設け、同年９月死亡するまで多数回にわたりＢ名義で手形を振り出し、本件約束手形はその１通であり、一方、右Ｂはいわゆる失対人夫で経済的な信用や実績のある者ではない・・・。
このような事実関係のもとにおいては、Ｙは、自己を表示する名称としてＢ名義を使用したものと認めることができるから、その名義を用いた手形署名はＹ自身の署名とみるべきであり、したがって、Ｙは、本件約束手形の振出人として、その手形金支払の義務を負うものといわなければならない。」 |
