損失保証契約の効力

損失保証契約の効力

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損失保証契約の効力

最判平成９年９月４日（損失保証債務履行請求事件）
民集５１巻８号３６１９頁、判時１６１８号３頁、判夕９５６号１４９頁

＜事実の概要＞

ＸはＹ証券株式会社と昭和６２年より証券売買取引を行っていたところ、株式の取引により損失を被ったことから、平成２年５月以降、Ｘに対し、株式取引の再開を勧め、Ｘは同月３０日及び同年９月６日、Ｂ株については仕手筋からの確実な情報があり８０００円まで上がる旨、またＣ株についても２０００円くらいまでは上がる旨の断定的判断を提供した。

しかし、Ｘは、それまでにＡから勧められた株式を買って損失を被っており、Ａの提供した断定的判断を必ずしも信用することができなかったため、「蹴り込んだら穴埋めをしてくれ」と損失補償を要求し、Ａは、本件買付に際し、Ｘとの間で、株式取引により損失が生じた場合にはこれを補填する旨の損失保証の合意をした。

そこでＸは、主位的請求として、株価下落等により生じた損失について、Ｙ社に上記損失保証契約の履行を求め、予備的請求として、Ａの断定的判断の提供による勧誘によって損失を被ったとして、Ｙ社に対し使用者責任に基づく損害賠償を求めた。

原審は主位的請求・予備的請求ともに棄却したため、Ｘが上告した。

＜判決理由＞一部棄却、一部却下、一部破棄差戻し。

「損失保証は、元来、証券市場における価格形成機能をゆがめるとともに、証券取引の公正及び証券市場に対する信頼を損なうものであって、反社会性の強い行為であるといわなければならず、このことは、右改正証券取引法の施行前においても、異なるところはなかったものというべきである。

もっとも、旧証券取引法の下においては、損失保証は違法な行為とされていたものの、行政処分を科せられていたにすぎず、学説の多くも損失保証契約は私法上有効であると解していたことからすれば、従前は、損失保証が反社会性の強い行為であると明確に認識されていなかったものといえる。

しかし、前記のとおり、平成元年１１月に、証券会社が損失補填をしたことが大きな社会問題となり、これを契機として、同年１２月には、大蔵省証券局長通達が発せられ、また、日本証券業協会も右通達を受けて同協会の規則を改正し、事後的な損失補填を慎むよう求めるとともに、損失保証が法令上の禁止行為であることにつき改めて注意が喚起されたなどの経過からすれば、この過程を通じて、次第に、損失保証が証券取引の公正を害し、社会的に強い非難に値する行為であることの認識が形成されていったものというべきであり、遅くとも、ＸがＹ社との間で損失保証契約を締結したと主張する平成２年８月１５日当時においては、既に、損失保証が証券取引秩序において許容されない反社会性の強い行為であるとの社会的認識が存在していたものとみるのが相当である。

・・・そうすると、Ｘ主張の損失保証契約は公序に反し無効といわなければならず、これと同旨の原審の判断は、正当として是認することができる。」

「証券会社側が特定の株式の価格が騰貴する旨の断定的判断を提供することと、証券会社側と顧客とが株式の価格が下落した場合には損失を補填する旨の損失保証の合意をすることとは、株式買付の動機を形成する面において相互に排斥しあう関係にはなく、かえって、本件における原審確定事実のように、証券会社側の顧客に対する一連の株式買付の勧誘の過程において、証券会社側が断定的判断の提供による勧誘をし、右勧誘を受けた顧客において、その担保ないし保証を求める趣旨で、証券会社側に対し損失が生じた場合にこれを補填することを求め、両者の間に損失保証の合意が成立したような場合には、特別の事情の存しない限り、断定的判断の提供と損失保証の双方が顧客の株式買付の意思決定に影響を及ぼしたものと推認するのが相当であり、損失保証の合意と株式買付との間にはもとより、断定的判断の提供と株式買付との間にも因果関係が存するものというべきである。・・・」

「そうすると、本件において、・・・Ａの断定的判断の提供と本件買付との間に因果関係が存しないとした原審の前記認定判断には、経験則違反ないし採証法則違反の違法があり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。」

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