会社の能力と目的の範囲

会社の能力と目的の範囲

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会社の能力と目的の範囲

最判昭和２７年２月１５日（家屋明渡請求事件）民集６巻２号77頁

＜事実の概要＞

Ａ社団は、Ａ家の家族とその主要な親戚を社員として同家の全財産を会社財産として大正8年に設立された合資会社であり、不動産その他の財産を保存しその運用利殖を計ることを会社の目的としていた。

昭和17年にＡ社の代表社員であるＢが死亡し、その家督相続人Ｙ１が新たに有限責任社員となり、Ａ社の社員はこのＹ１と従来からの社員ＣＤ（いずれも無限責任社員）の３名となった。

その後昭和１９年にＣはＡ社の代表者と称して他の社員に無断でＡ社が所有しＹ１Ｙ２らが現に居住する家屋をその代理人を通じてＸに売却した。

そこで、ＸがＹ１Ｙ２らに対して、家屋をＡ社から譲り受けたことを主張して、家屋の明け渡しを請求したのが本件である。

第１審はＸの請求棄却。

第２審も、Ｃが会社財産である本件建物をＸに売却することは、定款に定められた会社の目的の範囲内に属する行為でないのはもちろん、売却につき他の社員の同意も得ておらず、かつ、当時Ａ社の事業を遂行するうえで本件建物を売却する必要はなかったのであるから、Ａ社は本件建物を売却する権能はなく、したがって、本件建物の売却は無効であるとして、控訴を棄却した。

Ｘは、上告して、原審判決はＡ社の低感情の目的を狭く解釈しすぎており、不動産の売却もＡ社の目的の範囲内に含まれると解するべきであると主張した。

＜判決理由＞破棄差戻し

「Ａ社の定款に定められた目的は不動産、その他の財産を保存し、これが運用利殖を諮ることにあることは原判決の確定するところであるが、このことからして、直ちに原判決のごとく本件建物の売買はＡ社の目的の範囲外の行為であると断定することは正当でない。

財産の運用利殖を計るためには、時に既有財産を売却することもあり得ることであるからである。

（このことは、Ａ社は不動産その他財産の保存、運用、利殖を計るものであって不動産の外有価証券等の財産を含むことは勿論であるが、有価証券について考えれば、既有の有価証券を売却することが、その運用、利殖の一方法であることは疑いのないところであってその理は不動産についても、別異であるとはいえない。）

のみならず、仮に定款に記載された目的自体に包合されない行為であっても目的遂行に必要な行為は、また、社団の目的の範囲に属するものと解すべきであり、その目的遂行に必要なりや否かは、問題となっている行為が、会社の定款記載の目的に現実に必要であるかどうかの基準によるべきではなくして定款の記載自体から観察して、客観的に抽象的に必要であり得べきかどうかの基準に従って決すべきものと解すべきである。」

「原判決は当時、Ａ社の目的たる事業を遂行するのに本年建物を売却する必要があった事情はＸ提出の全証拠によるも認められないと説示しているのであるが、本件建物の売却がＡ社の目的の範囲に属するかどうかを判断するには、かかる売却行為がＡ社目的遂行に現実に具体的必要であったかどうかを基準とすべきでないことは前述のとおりである。

けだし、当該行為がその社団にとって、目的遂行上、現実に必要であるかどうかということのごときは社団内部の事情で第三者としては、到底これを適確に知ることはできないのであって、かかる事情を調査した上でなければ、第三者は安じて社団と取引することができないとするならば到底取引の安全を図ることはできないからである。」

「しかして、本件建物の売却もこれを抽象的に客観的に観察すればまた、Ａ社の定款所定の目的たる財産の保存、運用、利殖のために必要たり得る行為であることは云うまでもないのであるから原判決が前記の理由により本件建物の売却を以てＡ社の目的の範囲外にありとしこれを前提としてＡ社は本件建物をＸに売却する権能はないものとしたのはあやまりである。

（原判決は、さらに、他の社員の同意の欠缺を云為するけれども、既に本件建物の売却がＡ社の目的の範囲内にありとする以上、他の社員の同意のないということは、無限責任社員の代理権に対する制限となるは格別それがために、原判決説示のごとくＡ社に本件建物売却の権能なしとすることはできない。）」

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