東証二部上場会社であるＡ株式会社は、石油ショックによる需要の後退を契機として経営に行き詰まり、倒産の危機に陥った。
そこで、Ａ社の代表取締役Ｙ１及び常務取締役Ｙ２は、再建策として、第三者割当増資による新株発行を計画した。
しかし、業界紙にこの増資を疑問視する記事が出たため、割当先になっていたＢ株式会社及びＣ株式会社が、払い込みに必要な資金の融資を受けられなくなった。
そこで、Ｙ１とＹ２らの共謀により、（１）Ｂ社がＡ社振出しの手形の割引金３億円をＡ社から借り、（２）Ｃ社がＡ社の連帯保証の下に金融業者のＤ株式会社から１０億円を借り、（３）Ｂ社がＡ社の有する２億円の通知預金を担保に同額をＤ社社長Ｅから借り、（４）Ｂ社がＦ銀行の保証の下にＧ保険会社から１億円を借り、それぞれ払い込みをした。
（１）ないし（３）については、払込後数日のうちに払込金が払い戻され、手形の決済やＤ社・Ｅへの借入金の返済に充てられ、（４）については、払込金が定期預金に振り替えられ、それに保証人であるＦ銀行のための質権が設定された。
払い込みの当時、Ｂ社及びＣ社は倒産寸前の状態にあり、到底確実な債務返済能力はなかった。
以上のような払い込みに基づき、新株発行による発行済株式総数増加の変更登記を申請し、登記官をして商業登記簿原本にその旨の記載をさせたことにつき、Ｙ１とＹ２らは、公正証書原本不実記載罪（刑法１５７条）に問われた。
第１審・第２審は同罪の成立を認めたため、Ｙ１・Ｙ２が上告。 |
