電気器具の販売を営むＸは、運送業を営むＹ株式会社に、Ｙの岡山支店で保管していたテレビ拡大レンズ２８０ケースの、岡山支店から福岡市のＡ株式会社までの運送を委託した。
Ｙは誤って本件物件を福岡市所在のＢ株式会社に配送し、Ｂからその返還を受けることができないため、Ｙの本件運送契約上の債務は履行不能となった。
Ｙは本件物件の所有者がＸであるかＢであるかが明白でないのでＸの損害賠償請求を直ちに認容できず、権利者及び損害額が判決により確定されるまでの暫定的措置として、本件物件の価格としてＸが寄託申込書に記載した。
Ｘは本件物件の転売利益等を含めた損害額４０８万９６円から上記１６８万円を控除した２４０万９６円の損害賠償を求めて本件訴えを提起した。
これに対してＹは、交付金から損害額を超えて支払った過払い金について不当利得の返還を求める反訴を提起した。
なお、原審において、Ｙは反訴請求を拡張し、ＹがＢに対して本件物件の引渡しを求める訴えを提起していたところ本件物件はＢの所有に属する旨の判決が確定し、本件物件はＸ及びＡの所有に属しないことが明白となったので、Ｘには損害はないとして、Ｘに交付していた１６８万円の返還を求めた。
原審判決は、本件は商法５８０条にいう全部滅失と同視することができるので、運送人は運送品の引渡しあるべかりし日における到達地の価格により損害を賠償すべきであるとして、１６８万円をその価格とした。
ただし、転売利益等の特別事情による損害は商法５８１条によれば運送人たるＹに悪意又は重過失があるときに限り許されるものであるが、悪意又は重過失があったとは認められないとし、Ｘの損害は上記交付金によりすでに弁済されているとした。
また、本件損害賠償請求権は運送契約により発生するものであり、運送人Ｙの契約の相手方は荷送人であるＸであるから、ＹはＸに対し本件運送契約を債務の本旨に従って履行すれば足り、その運送品が荷送人の所有に属するか否かは運送人には無関係であるから、Ｙは本件物件の滅失による損害をＸに賠償すれば足りるとした。
したがって、Ｘの損害賠償請求とＹの不当利得返還請求はともに認められなかった。
Ｘ・Ｙともに上告した。 |
