Ｘ金融グループに属すＸ信託銀行は、平成６年５月２１日、Ｙ金融グループに属すＹ１株式会社（持株会社）、Ｙ２信託銀行及びＹ３銀行（以下「Ｙら」という）との間で、Ｙ２銀行の営業の一部等（以下「本件対象営業」という）をＸグループに移転すること等からなる事業再編と両グループの業務提携（以下「本件協働事業化」という）に関して合意した（以下「本件基本合意」という）。
その際に交わされた基本合意書には、「各当事者は、直接又は間接を問わず、第三者に対し又は第三者との間で本基本合意書の目的に抵触しうる取引等にかかる情報提供・協議を行なわないものとする」という条項（以下「本件条項」という）が置かれていた。
Ｘ銀行とＹらは、本件基本合意に基づき、同年７月末日までをめどとして本件協働事業化の詳細条件を定める基本契約の締結を目指して交渉をしていたが、その後、Ｙらは、グループの現在の窮状を乗り切るためには、本件基本合意を白紙撤回し、Ｙ２銀行を含めた形でＡ金融グループと統合する以外にないとの経営判断をするに至り、同年７月１４日、Ｘ銀行に対し、本件基本合意の解約を通告するとともに、Ａ株式会社（Ａグループの持株会社）に対し、Ｙ２銀行の本件対象営業等の移転を含む経営統合の申入れを行い、この事実を公表した。
Ｘ銀行は、ＹらがＡグループとの間で経営統合に関する協議を開始したことは本件条項所定のＸ銀行の独占交渉権を侵害するものであると主張して、本件基本合意に基づき、Ｙらが、Ｘ銀行以外の第三者との間で、本件基本合意の有効期間である平成１８年３月末日までの間、Ｙ２銀行の本件対象営業等の第三者への移転若しくは第三者による承継に係る取引、Ｙ２銀行と第三者との間の合併若しくは会社分割に係る取引またはこれらに伴う業務提携に係る取引に関する情報提供または協議を行なうことの差止を求める仮処分命令の申立をした。
東京地裁（平成１６・７・２７）は、Ｘ銀行の申立を認容。
Ｙらが異議の申立をしたが、同年８月４日、同裁判所は本件仮処分決定を認可する旨の決定をした。
Ｙらが決定を不服として保全抗告をしたところ、東京高裁（平成１６・８・１１）は、現時点において、Ｘ銀行とＹらとの間の信頼関係は既に破壊されており、両者が目指した最終的な合意の締結に向けた協議を誠実に継続することを期待することは既に不可能となったとして、原決定を取消し、仮処分命令の申立を却下した。
これに対し、Ｘ銀行が許可抗告をした。 |
