署名後意思によらずに流通した手形と署名者の責任

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署名後意思によらずに流通した手形と署名者の責任

最判昭和４６年１１月１６日（約束手形金請求事件）
民集２５巻８号１１７３頁、判時６５３号１０７頁、判夕２７１号１８４頁

＜事実の概要＞

Ｙ株式会社は取引先Ａに対する買掛金支払のために代表取締役Ｙ１・取締役Ｙ２と共同振出の形で受取人欄白地の約束手形を作成し、Ｙ１は会社の経理係Ｂに当該手形を手渡し、Ａ来社の際に交付すべきことを指示したが、Ｂが机上に手形を置いたまま買い物に出た間に何者かによって当該手形は盗取された。

その後、手形はＹと何ら取引関係のないＣによって取得された際に受取人欄がＣの商号によって補充され、さらにＸに割引のために裏書譲渡された。

ＸからＹに対して手形請求訴訟された。

原審は手形の署名者はその作成した手形が第三者の手中に帰することによって当該手形の交付があったものと認められる外観を作成し、手形に対する第三者の信頼を生ぜしめたものというべきであるから、流通性を本質とする手形取引保護の要請から振出人は悪意または重過失なくして当該手形を取得した第三者に対して責を負うとし、Ｙの責任を肯定した。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「手形の流通証券としての特質に鑑みれば、流通におく意思で約束手形に振出人としての署名または記名押印をした者は、たまたま右手形が盗難・紛失等のため、その者の意思によらずに流通におかれた場合でも、連続した裏書のある右手形の所持人に対しては、悪意または重大な過失によって同人がこれを取得したことを主張・立証しないかぎり、振出人としての手形債務を負うものと解するのが相当である。

これを本件についてみるに・・・ＹのＡに対する買掛代金支払のため、Ｙら・・・において、本件約束手形用紙に、受取人のみを白地としたうえ、共同振出人としてそれぞれ署名または記名押印し、Ａに交付するためＢに保管させているうちに盗取され、その後転々してＸがこれを取得するに至ったが、右手形は、その受取人欄が補充されていて、裏書の連続があるといい、そして、Ｙらにおいて、Ｘがこれを悪意または重大な過失により取得したことについて主張・立証しない、というのである。

以上の事実によれば、Ｙらは、合同してＸに対し本件手形金支払の義務があるというべきである。」

なお、少数意見が以下のように付されている。

「約束手形の振出人が、流通におく意思で、手形要件の具備した手形に署名または記名押印したときは、その段階で、振出人として手形債務を負担するための要件である手形行為が完成（ただし、白地手形としてなされた場合は、白地手形として完成）すると解するのが相当であり、この手形を受取人その他第三者に交付することによりはじめて手形行為が完成すると考える必要はない・・・。

したがって、右のような手形が、盗難・紛失等のために、振出人の意思によらないで流通するようになったとしても、連続した裏書のある当該手形の所持人に対しては、手形法１６条２項の適用によって、悪意または重大な過失によって同人がこれを取得したことを主張・立証しないかぎり、振出人としては、手形上の債務を免れ得ない。」

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