Ｘ１とＡは、Ｙ株式会社の株式を２０００株ずつ所有していた。
Ａは昭和４４年１月５日に死亡し、Ｘ１～Ｘ１０らがＡ所有の株式を共同相続した。
Ｙ社は、昭和４８年１０月１日の臨時株主総会において、Ｙ社の株式を譲渡するには取締役会の承認を要する旨の定款変更の決議をした。
Ｙ社は、前商法３５０条１項所定の公告手続をし、Ｘ１とＡに対し同年１２月１日までに株券を提出すべき旨、通知した。
ところが、Ｘ１～Ｘ１０らは株券の所在が不明であるとして、Ｙ社に対し前商法３５０条３項に基づく異議催告の公告を求めて本件訴えを提起した。
第１審継続中に、Ａの共同相続人であるＸ１～Ｘ１０は、前商法２０３条２項に基づきＸ１を共有株式の権利行使者とし、Ｙ社にその旨を通知した。
Ｙ社は、①Ｘ１らがＡの株式を相続したとしても、株主名簿の名簿書換を経ていない以上その取得をＹ社に対抗できず異議催告公告を請求し得ない、②異議催告手続を了しても、Ｘらは除権判決を得なければＹ社に対して、新株券の交付を請求できないこと等を主張した。
第１審は、Ｘ１の請求を容認しＸ２～Ｘ１０の訴えについては、Ｘ１のみが権利行使者であるとして訴えを却下した。
原審は、第１審判決を引用して、Ｙ社の控訴を棄却した。
Ｙ社は上告し、①異議催告公告を請求することができるのは株主名簿上の株主であり、相続後、相当期間が経過しており除権判決を得るなどして名義書換をすることもできたのだからそのように解しても衡平を失しない、②異議催告公告請求において旧株券を提出できないことにつき何ら合理的理由を開示せず、これを証明する必要もないとすることは法の安定性を害すると主張した。 |
