Ｙ株式会社は、昭和４２年９月８日の臨時株主総会において新株の発行価額を１株１１５円として、Ａ証券会社に買取り引受させる旨の決議を行い、同日、Ａ社との間で買取り引受契約を締結した。
これに対して、Ｙ社株主であるＸは、本件新株の発行は特に有利な発行価額をもって第三者であるＡ社に対してなされたものであると主張して、新株発行無効の訴えを提起した。
すなわち新株の発行価額は、取締役会決議日前日の東京証券取引所におけるＹ社株式の取引価額によるべきであり、発行価額は少なくとも１株１３３円をもって公正な価額というべきである、というのである。
第１審は、原告の請求を棄却した。
原審も、本件新株の発行価額の決定にかかる事情を詳細に認定し、１１５円という発行価額が特に有利な発行価額であるとはいえないとして、Ｘの控訴を棄却した。
Ｘは上告した。 |
