Ｘ株式会社は、昭和５６年１１月１８日、Ａ株式会社との間で、本件事務機器について、いわゆるファイナンス・リース契約（以下、「本件リース契約」）を締結し、Ｂ株式会社から本件事務機器を買い受けて、同年１２月１日、Ａに引き渡した。
本件リース契約には、リース期間は６０ヶ月、リース料は月額３万４６６０円とすること、Ａは本件事務機器の点検・整備、修繕・修復をすべて自己の責任と負担で行なうこと、リース期間中、本件事務機器を使用しない期間又は使用できない期間があっても、理由のいかんを問わずリース料の支払義務を免れないこと、本件事務機器の引渡後は、Ａは、本件事務機器が、天災地変等により、滅失又は毀損・損傷して修理・修復が不能となり、Ｘがその事情を認めたときは、本件リース契約は終了するが、その場合は、Ａは一定の損害金を支払うこと等の約定があった。
なお上記リース料は、リース期間満了時において本件事務機器に残存価値はないものとみて、Ｘがリース期間中に本件事務機器の取得費その他の投下資本の全額を回収できるように算定された、いわゆるフルペイアウト方式によるものであった。
Ａは、昭和５８年８月３０日、東京地方裁判所に会社更生手続開始の申立をし、同裁判所は、同年１２月２３日、会社更生手続の開始決定をし、Ｙが更生管財人に選任された。
Ｘは、同年１０月分以降のリース料の支払がなかったので、昭和５９年２月８日、Ｙに対し未払いリース料の支払を催告し、同年５月１５日、本件リース契約を解除する旨の意思表示をした。
Ｘは、未払いのリース料債権は平成１４年改正前会社更生法１０３条１項・２０８条７号（現行会社更生法６１条１項・４項）の規定による共益債権であるから、Ｘは会社更生法手続によらないで随時その請求をすることができ、また、Ａはその支払を怠ったから、本件リース契約解除までの未払いリース料と遅延損害金、及び解除に基づく約定の損害金と遅延損害金の支払等を請求している。
原審（東京高判平成２・１０・２５民集４９巻４号１０９７頁）は、本件リース契約において、Ａが負担するリース料支払債務と対価関係にある未履行の債務をＸが負担しているとは認めることができないから、本件リース契約に改正前１０３条１項の適用はなく、リース料債権を改正前２０８条７号の共益債権と認めることはできないとした。 |
