略式質の効力

略式質の効力

スポンサードリンク
　

略式質の効力

東京高判昭和５６年３月３０日（供託金等還付請求権確認並びに質権確認等請求控訴、同附帯控訴事件）
高民３４巻１号１１頁、判時１００１号１１３頁、判夕４５１号１４４頁

＜事実の概要＞

Ｘ銀行はＡに対して貸金債権を有しており、その担保としてＡの所有するＢ株式会社の株式につき略式質の方法により質権の設定を受け、その株券の交付を受けて占有していた。

ＹはＡに対する租税債権について国税徴収法に基づく滞納処分により本件株式に対する差押をなし、その株式に対するＸの直接占有を解いて自ら直接占有し、以後ＸはＹを占有代理人として間接占有をしていた。

その後ＡはＢ社の新株等交付請求権を取得した。

Ｘは本件株式に対する質権に基づき、上記のＡのＢ社に対する請求権について仮差押をし、Ｙは租税債権による国税徴収法に基づく滞納処分により上記請求権に対して差押をなした。

Ｂ社はＸの質権とＹの租税債権との優劣を決しがたく、請求権の目的物たる株式を法務局に供託した。

＜判決理由＞控訴・附帯控訴棄却。

「「略式質権とは、広義の株主の権利のうち基本権たる株式自体を目的とする質権であり、そのような株式自体の有する交換価値のみから被担保債権の優先弁済を受けることを内容とする質権であるというべきである。」

「商法第２０８条所定の物上代位の目的とされている親株又は旧株主の各種の権利は、厳格な意味では基本権たる株式自体ではないが、しかし、それらはいずれも、基本権たる親株又は旧株自体の消滅、変容、移転等に伴って発生する権利であって、いわば基本権たる親株又は旧株自体の変形物たる権利であるというべきであるから、それらの権利は、本来、基本権たる親株又は旧株と同様に、親株券又は旧株券に表章され、その株券と運命を共にすべき権利であり、従って、親株券又は旧株券の呈示ないし提出を必要とすべきものと考えられる。」

「従ってまた・・・親株又は旧株の質権者が親株主又は旧株主の取得する新株等交付請求権について質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件としては、親株又は旧株の株券の占有で足り、それ以上に右新株等交付請求権自体について民法第３５０条、第３０４条第１項但書所定の差押をする必要は全くないというべきである。」

「準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権についても、親株の質権者がその請求権につき質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件は、その他の場合における新株等交付請求権についてと同様に、その請求権自体についての差押を要せず、親株券の占有のみで足りると解するのが相当である。」

「しかし、」「準備金の資本組入による新株の発行の場合における新株等交付請求権については、現行法上、親株主がその権利を行使する要件としては、会社に対し親株券を呈示ないし提出することは必要とされておらず、むしろ、株主名簿上の記載を基準として新株（新株券）又は金員が交付されることになっている以上、親株の質権者が右新株等交付請求権について質権を実行する以前に、新株等が株主名簿上の株主に交付され、その株主の一般財産に混入してしまえば、右新株等交付請求権も消滅するに至ることは認めざるを得ないから、そのような場合には、親株券を継続して占有している親株の質権者であっても、もはや右新株等交付請求権について質権を実行することは不可能になるといわなければならない。

そこで、そのような事態が発生するのを防止するためには、新株等株主名簿上の株主に交付され、その株主の一般財産に混入する以前に、右新株等交付請求権について差押をなし、その権利を保全する必要があるというべきである。

しかしながら、この差押は、あくまでも右のような事態が発生するのを防止するための手段であるにすぎず、右新株等交付請求権について質権を主張するための会社及び第三者に対する対抗要件としての性格を有するものではないというべきであるから、その差押は必ずしも他の債権者による差押に先立ってなすことを要せず、また、その差押のためには債務名義も要しないと解すべきである。」

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

カテゴリ