Ａ会社はＢ会社との間で、荷受人をＣ株式会社として羊毛屑８５梱包をサンフランシスコから名古屋まで運送する海上物品運送契約を締結し、自己所有の甲汽船により運送していたところ、神戸港において運送品を乙汽船に積み替えるために、Ｙ１株式会社に両船舶間の運送を依頼した。
Ｙ１はＹ２にこの運送に当らせた。
この作業中に運送品の一部が海中に落下したが、すべて回収され、Ａの依頼を受けたＹ３株式会社により乙汽船に積み入れられ、Ｃに引き渡された。
この際のＣの検査により、５３梱包に海水による損傷があることが判明した。
事故後、Ａの代理店であるＤ株式会社はＹ１に何らの留保なしに運送費その他の費用を支払った。
Ｃは、米国においてＡに対して上記事故による運送品の損傷についての損害賠償請求訴訟を提起し、賠償金額を約５１５７ドル（約１８５万円）とする決定を受け、ＡはＣにこの金額を支払った。
Ａと合併し、Ａの権利義務を承継したＸ会社が、上記金額を損害として、Ｙ１に対しては債務不履行による損害賠償、Ｙ２・Ｙ３に対しては不法行為による損害賠償を請求した。
Ｙ１・Ｙ２の主張の１つに、商法５８８条による損害賠償責任の消滅、商法５８９条による損害賠償責任の時効消滅があった。
第１審ではＸの請求は棄却され、ＸはＹ１・Ｙ２に対して控訴した。
原審判決は、Ｙ１・Ｙ２の損害賠償責任を認め、Ａは荷送人でも荷受人でもなく、Ｙ１はＡが運送のため使用した者であり、商法５８８条、５８９条は適用されないとして、Ｘの請求の一部を認めた。
Ｙ１らは上告した。 |
