発行差止仮処分違反の新株発行の効力

自分でできる会社設立！＞会社に関わる裁判の判例＞発行差止仮処分違反の新株発行の効力

スポンサードリンク
　

発行差止仮処分違反の新株発行の効力

最判平成５年１２月１６日（新株発行差止請求事件）
民集４７巻１０号５４２３頁、判時１４９０号１３４頁、判夕８４２号１３１頁

＜事実の概要＞

Ｙ株式会社は、昭和５９年８月２３日の取締役会において、第三者割当の方法による新株発行を決議した。

Ｙ社の株主であるＸらは、同年９月１２日、本件新株発行につき差止仮処分命令を得た。

そして、同月２０日、本件新株発行は、現在の取締役会の方針に反対する株主の持株比率を減少させ、Ｙ社の支配確立を目的としたものである等主張して、新株発行差止請求の訴えを提起した。

Ｙ社は、本件新株発行をそのまま実施し、その後昭和６０年１０月３１日、本件新株発行差止請求の訴えの第１審第８回口頭弁論期日において、本件新株発行はすでに実施されていることから、訴えの利益がなくなったとの主張を行った。

そのためＸらは、同年１２月２日付けの準備書面において、本件仮処分命令に違反する新株発行は効力を生じない、仮に効力を有するとすれば、予備的に、本件新株発行差止請求訴訟を新株発行無効訴訟に変更する旨の申立をした。

原審は、Ｘらの予備的請求を認容。

Ｙ社が上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「本件新株発行に対する差止請求の訴えと右訴えを本案とする本件仮処分命令に違反してされた新株発行に対する無効の訴えとは、事前と事後の違いはあるが、ともに本件新株発行により不利益を受けるとするＸら株主がその新株発行を阻止し、若しくはその効力を否定しようとするものであって、同一の経済的利益を追求するものということができる上、新株発行差止請求の訴えの訴訟資料、証拠資料を新株発行無効の訴えの審理に利用することが期待できる関係にあるということができるから、旧訴である新株発行差止請求の訴えと新訴である新株発行無効の訴えとの間には請求の基礎に同一性があるものというべきである。

・・・訴えの変更は、変更後の新請求については新たな訴えの提起にほかならないから、変更後の訴えにつき出訴期間の制限がある場合には、出訴期間の遵守の有無は、原則として、訴えの変更の時を基準としてこれを決すべきであるが、変更前後の請求の間に存する関係から、変更後の新請求に係る訴えを当初の訴えの提起時に提起されたものと同視することができる特段の事情があるときは、出訴期間が遵守されたものとして取り扱うのが相当である。（最高裁昭和・・・６１年２月２４日第二小法廷判決・民集４０巻１号６９頁参照）。

これを本件についてみるに、・・・本件新株発行に対する差止請求の訴えは、Ｘが本件仮処分命令を得た後、新株発行がされることにより持株比率の減少等の不利益を受けるとするＸらによって、本件新株発行を阻止する目的の下に提起されたものであって、Ｘらは、右訴えの提起により、万一右仮処分命令に違反して新株が発行された場合には右新株発行の効力を争い、仮処分命令違反をその理由とする意思をも表明していると認められるから、本件で変更された新株発行無効の訴えについては、新株発行差止請求の訴え提起の時に提起されたものと同視することができる特段の事情が存するものというべきである。」

「商法２８０条の１０に基づく新株発行差止請求訴訟を本案とする新株発行差止の仮処分命令があるにもかかわらず、あえて右仮処分命令に違反して新株発行がされた場合には、右仮処分命令違反は、同法２８０条の１５に規定する新株発行無効の訴えの無効原因となるものと解するのが相当である。

けだし、同法２８０条の１０に規定する新株発行差止請求の制度は、会社が法令若しくは定款に違反し、又は著しく不公正な方法によって新株を発行することにより従来の株主が不利益を受けるおそれがある場合に、右新株の発行を差し止めることによって、株主の利益の保護を図る趣旨で設けられたものであり、同法２８０条の３の２は、新株発行差止請求の制度の実効性を担保するため、払込期日の２週間前に新株の発行に関する事項を公告し、又は株主に通知することを会社に義務付け、もって株主に新株発行差止の仮処分命令を得る機会を与えていると解されるのであるから、この仮処分命令に違反したことが新株発行の効力に命令を得る機会を株主に与えることによって差止請求権の実効性を担保しようとした法の趣旨が没却されてしまうことになるからである。」

「新株発行差止請求権と新株発行無効の訴えとは、相関連する制度として創設されたものではなく、右請求権の行使として提起される差止請求の訴えと新株発行無効の訴えは、訴えの性質、原告適格、請求原因、判決の効力等を異にすることが明らかであるから、新株発行差止請求の訴えを新株発行無効の訴えのいわば前駆的訴訟であるとしたり、両者を制度的に同一の目的を有する関連した訴えとしてとらえたりすることはできないものといわなければならない。」

「株主がこの差止請求権を行使しても、その効力は個々の株主と会社との間の債権債務を形成するにとどまり、仮に株主が勝訴判決を得たとしても、同様であることからすれば、右請求権に係る訴えを本案とする仮処分命令の効力もまた、会社に当該株主に対する不作為義務を課するにとどまるものといわなければならず、それ以上の効力を有するとすることは、理にもとることが明らかである。

・・・このように、会社の有する新株発行権限は、新株発行差止請求権に係る訴えを本案とする差止仮処分命令によっていかなる制約をも受け取ることはないから、会社が右命令に違反しても、それが新株発行無効の訴えにおける無効原因となり得ないことは明らかである。

・・・もともと新株発行差止請求は、それだけでは新株発行の無効原因とはなり得ない程度の瑕疵があるのにすぎない場合にも、その発行により不利益を受けるおそれのある個々の株主がその差止を求めることができる権利として創設されたものであって、当該株主が自己の権利保全のために仮処分命令を得ているからといって、それに違反してされた新株発行を全体として無効としてしまうことは、一般に新株発行無効の訴えにおける無効原因が取引の安全保護の見地から制限的に解されてきている傾向に背馳し、本来無効原因とはならない瑕疵をも無効原因としてしまうのと同様の結果となり、かえって、不当な結果をもたらすというべきであろう。」

「付言するに、一般的にいって、単純な不作為のみ命ずる仮処分命令は、その実質において、当該当事者における債務者の不作為義務を確認する意味を有するにとどまり、それを無視する債務者に対してはその実効性を確保することは困難なのである。

それは仮処分命令によって形成された不作為義務の強制的実現のための方策が現行法上不十分であることによる共通の結果であって、新株発行差止仮処分命令についてのみ、その実効性が確保されていないわけではない。」

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

カテゴリ