Ｘ株式会社の代表取締役Ａは、昭和５５年暮れ頃、Ｙに対し、経営多角化のためＸ社に設置する予定のコンピューター事業部の部長に就任して欲しい旨要請した。
Ｙは３年後に独立させる等言われたのでこれを承諾し、翌年４月に義弟のＢをＸに入社させ、５月にＸ社のコンピューター事業部長に就任した。
Ｙは、Ｘ社入社後、Ｃ、Ｄらを引き抜いて部の陣容を整え、社員のプログラマーやしシステムエンジニア等の人材を他の企業へ派遣して成果を挙げた。
Ａは、Ｙの働きぶりを評価し、なお将来の活躍を期待して取締役への就任を要請し、昭和５８年１月にＹはＸ社の取締役に就任した。
しかし、同年６月ころＸ社の集中移転をめぐってＡとＹが対立し、Ｙは独立を決意して同月にＢ、Ｃ，Ｄらを集め、参加を呼びかけた。
Ｙは更に、同年９月にも部下３名を自宅に招き、同様に独立参加を勧誘した。
ＣがＡにこの事を打ち明けると、Ａは、Ｙの独立行動が刺激されてＸ社に混乱が生ずることを懸念し、直接Ｙに確かめずに急遽Ｙのコンピューター事業部長の職を解いて子会社Ｅの取締役兼技術部長として出向させた。
Ｙは出向後５９年３月に退職した。
同年２月から３月にかけ、計９名の従業員がＸ社を退職した。
同年４月３日、Ｙほか退職者３名を含めた７名が発起人としてＦ社を設立し、取締役に就任した。
設立登記前後にＸ社を退職した残り６名がＦ社に雇用され、コンピューターソフト関係の業務を開始した。
Ｘ社は訴訟を提起し、Ｙが取締役としての忠実義務に違反したことによる損害（新人教育費用、７名の一斉退社による逸失利益及び信用低下による精神的損害）の賠償請求、Ｙの受け取った取締役報酬の不当利得返還請求を行なった。
Ｙは、Ｘ社がＡのワンマン経営であって取締役会は形骸化しており忠実義務違反を問われることはない、Ｙの退社とその他従業員の退社には因果関係がない等と主張した。
原審は、７名の引き抜きに対する３４０万円の支払を命じた。
Ｙは控訴した。
控訴審は逸失利益の一部のみを認めた。 |
