利益相反取引　間接取引

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利益相反取引　間接取引

最大判昭和４３年１２月２５日（売掛代金請求事件）
民集２２巻１３号３５１１頁、判時５４１号６頁、判夕２２９号９３頁

＜事実の概要＞

Ｙ株式会社は、Ａとその夫Ｂが営んでいた電気製品の小売販売業を、Ｂが代表取締役となって法人成りさせたものである。

ＸはＹ社設立時点でＢ個人に対する売掛代金債権２６５万円余りを有していたが、Ｙ社は、設立の際にＡ・Ｂ他２名であり、設立以来取締役会が招集されたことはないが、設立後の第１期決算報告において本件債務を会社債務の一部として計上していた。

Ｙ社が売掛代金債権を支払わないため、Ｘがその支払を求めて提訴した。

原審判決は、Ｙ社がその代表取締役Ｂの債務を引き受けることは、両者の利害が対立しＹに損害を与える恐れある取引だから取締役会の承認を要するところそれがなされていないから、本件債務引受は無効であるとして、Ｙ社設立後に新たに負担した買掛代金債務５５万円余りについてのみ請求を認容した。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄自判（上記売掛代金債権２６５万円余りの請求が認容された）。

「商法２６５条は、取締役個人と株式会社との利害相反する場合において、取締役個人の利益を図り、会社に不利益な行為が濫りに行われることを防止しようとする法意に外ならないのであるから、同条にいわゆる取引中には、取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反の行為のみならず、取締役個人の債務につき、その取締役が会社を代表して、債権者に対し債務引受をなすが如き、取締役個人に利益にして、会社に不利益を及ぼす行為も、取締役の自己のためにする取引として、これに包含されるものと解するべきである（当裁判所第三小法廷判決昭和・・・３９年３月２４日裁判集７２号６１９頁の趣旨は、右の限度で、変更されたものというべきである。なお、同小法廷判決昭和・・・３３年１０月２１日裁判集３４号３０３頁は本件に適切でない。）。

そして、取締役が右規定に違反して、取締役会の承認を受けることなく、右の如き行為をなしたときは、本来、その行為は無効と解すべきである。

このことは、同条は、取締役会の承認を受けた場合においては、民法１０８条の規定を適用しない旨規定している反対解釈として、その承認を受けないでした行為は、民法１０８条違反の場合と同様に、一種の無権代理人の行為として無効となることを予定しているものと解すべきであるからである。

取締役と会社との間に直接成立すべき利益相反する取引にあっては、会社は、当該取締役に対して、取締役会の承認を受けなかったことを理由として、その行為の無効を主張しうることは、前述のとおり当然であるが、会社以外の第三者と取締役が会社を代表して自己のためにした取引については、取引の安全の見地より、善意の第三者を保護する必要があるから、会社は、その取引について取締役会の承認を受けなかったことのほか、相手方である第三者が悪意（その相手方である第三者に主張し得るものと解するのが相当である。」

本件債務引受「に関しＹ社の取締役会の承認の決議の不存在についてＸが悪意であったことについては、主張・立証がなく、したがって、Ｙ社は、Ｘに対し、その無効を主張し得ないのである。

それゆえ、本件債務引受債務の履行を求めているＸの本訴請求は、原判決が適法に確定した事実のもとでは、すべて正当であり、これを認容すべきである。」

大隅裁判官補足意見。

多数意見は「取引は直接取締役と会社との間に行われたが、後に第三者がその取引の目的物を譲り受けた場合のように、第三者がその取引につき利害関係を有するにいたった場合においても、その第三者が同様の保護を受くべきかどうかについては、何ら言及するところがない。

しかしながら、取引の安全の見地から、善意の第三者を保護する必要があることにおいては、本件における債務引受契約の相手方である第三者と、取締役と会社の間の取引の目的物を譲り受けた第三者のごときとで異なるところがないことはいうまでもないのみならず、実際上はこの後の場合にいっそうその保護の必要が大きいといえる。」

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