表見支配人の権限の範囲

表見支配人の権限の範囲

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表見支配人の権限の範囲

最判昭和５４年５月１日（小切手金請求事件）
判時９３１号１１２頁、金判５７６号１９頁

＜事実の概要＞

Ｙ信用金庫Ｓ支店の支店長であったＡは、支店長在職中の昭和４３年１０月、個人的な負債の返済資金を捻出するため、Ｙの顧客用の当座小切手用紙を使用して、額面２００万円及び３５０万円の持参人払い式自己宛先日付小切手２通を振り出し、同日これを事情を知っているＢに交付した。

Ｂはこれを貸金業者Ｘの交付し、Ｘはこの小切手を担保にＢに５５０万円を貸し付けた。

Ｘは同年１１月、本件小切手をＹ信用金庫Ｓ支店に支払呈示したが、支払を拒絶されたため、小切手金の支払を求めて提訴した。

ＸはＡが表見支配人に当たると主張して小切手金の支払を請求した。

原審（福岡高判昭和５２、１０、２６金判５７６号２２頁）は、Ｙ信用金庫では、支店長に、顧客から予め資金の預入があった場合にのみ自己宛小切手を振り出す権限を付与していたが、Ａは何人からも資金の預入がないのに、本件小切手を振り出して、先日付で自己宛小切手を振り出すことはあり得ない、とも指摘した。

このため原審は、たとえＡが金融機関の支配人に該当しても、資金の預入がない場合に、しかも先日付で、自己宛小切手を振り出す権限は全くない、として、Ｘの表見支配人の主張を排斥した。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「商法４２条１項、３８条１項によれば、信用金庫の支店の営業の主任者たることを示すべき名称を附した使用人はその営業に関する行為をする権限を有するものとみなされるところ、右の営業に関する行為は、営業の目的たる行為のほか、営業のため必要な行為を含むものであり、かつ、営業に関する行為にあたるかどうかは、当該行為につき、その行為の性質・種類等を勘案し、客観的・抽象的に観察して決すべきである、と解するのが相当である。（最高裁昭和・・・３２年３月５日第三小法廷判決・民集１１巻３号３９５頁参照）

これを本件についてみると、原判決の前記認定によれば、自己宛小切手の振出は信用金庫法５３条１項に定める信用金庫の業務に付随する業務としてのＹの行なう業務にあたるというのであるから、Ａによる本件小切手の振り出しは、これを客観的・抽象的に観察するときは、Ｙの営業に関する行為であってＹのＳ支店長であったＡが有するものとみなされる権限に属するものであるといわなければならない。

前記のように、Ａがなんぴとからも資金の預け入れがないにもかかわらず、しかも先日付で、本件小切手を振り出したことは、それが、Ｙの支店長として職務上遵守すべきを要請されている内部的な禁止事項に違反し又は正当な業務の執行の在り方に反することとなる点において同人に職務上の義務違反を生じさせるものであるとしても、Ｙの営業に関する行為とみるべきかどうかが前に述べたとおり当該行為を客観的・抽象的に観察して決すべきものである以上、右振出がＹの営業に関する行為としてＡの権限の範囲内のものであるとすることを妨げるものではないというべきである。

もっとも、原判決は、更に、最初に本件小切手を振り出したものであることを知っていたとの事実をも認定しているのであるが、このようなＡの背任的意図についての知情が民法９３条但書の類推適用により右Ｂに対する関係においてＹをして本件小切手についての責めを免れさせることがありうること（最高裁昭和４４年４月３日第一小法廷判決・民集２３巻４号７３７頁参照）は格別、右知情とＡが商法４２条１項いよって有するものとみなされる代理権そのものの欠如についての同条２項の定める悪意とは、それぞれ対象とするところを異にする問題である。

そして、以上に説示したところによれば、Ｙは、Ｂから本件小切手の交付を受けたＸに対する関係では、小切手法２２条但書により、ＸがＢの右知情につき悪意の取得者であることを主張立証した場合にはじめて本件小切手上の責任を免れることができることとなる筋合いである。

そうすると、本件小切手の振出行為がＹの営業に関する行為にあたるものではなくＡの権限を越えた行為であるとした原審の判断は、前記商法の規定の解釈適用を誤ったものであり、この違法は原判決の結論に影響を及ぼすことが明らかである。

したがって、論旨は理由があり、原判決中主位的請求（本件小切手金請求）に関する部分は破棄を免れず、更に心理を尽くさせるためこれを原審に差し戻すのが相当である。」

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