Ａ株式会社の代表取締役Ｙは、平成２年４月１１日、新株２０万株を発行し、そのうち１０万株についてはＹ自身に、残りの１０万株はＹの長男に割り当てた。
当時のＡ社株式の時価は９００円であったが、本件新株発行の発行価額は７００円であった。
Ｘは、Ａ社の株主であるが、以下のように主張して、Ｙに対し、前商法２６６条１項５号に基づく取締役の責任を追及する代表訴訟を提起した。
すなわち本件第三者割当による新株発行は、特に有利な発行価額によるものであるにもかかわらず、前商法２８０条の２第２項に基づく株主総会特別決議を経ていない。
したがって、Ａ社は発行した２０万株について、１株当り公正な発行価額との差額２００円の損害を被っており、Ｙにはこれを賠償する責任がある、というのである。 |
