被保険者の運送人に対する損害賠償請求権の放棄

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被保険者の運送人に対する損害賠償請求権の放棄

最判昭和４３年７月１１日（損害賠償請求事件）
民集２２巻７号１４８９頁、判時５３０号７０頁、判夕２２５号９１頁

＜事実の概要＞

運送会社であるＹ株式会社は、Ａ株式会社から研磨機の運送の委託を受けた。

Ｙは、運送する機械類が高価品であるのに対し、会社の資本金が少なく、運送中の事故によって発生する損害の賠償能力に欠けるものであったところから、運送の引受に当り、荷主の申し出た運送品の価額を保険価額及び保険金額としてＢ保険会社と損害保険契約を締結することの承諾を荷主から得た上で、Ｙが保険契約者となり荷主を被保険者としてＢと損害保険契約を締結し、運送中の事故による損害は保険金により填補し、Ｙは荷主に対して損害賠償責任を負担しないこととしていた。

本件研磨機の運送に当って、ＹとＡの間で、研磨機の価額を４００万円と見積り、これを保険価額及び保険金額として損害保険契約を締結することの合意が成立し、ＹはＢと、Ａを被保険者とし、保険金額を４００万円とする損害保険契約を締結した。

ＡはＹに無断で、自己を被保険者とし、本件研磨機を目的物とする、保険金額１００万円の運送保険契約をＸ保険会社と締結した。

運送中の事故により研磨機が大破し、Ｘは５００万円の価額の本件研磨機につき約４１６万円の損害が生じたとして、按分比例により保険金約８３万円をＡに支払った。

Ｘは、保険金支払により、ＡがＹに対して有する損害賠償請求権を商法６６２条に基づき支払保険金額の限度で代位取得したとして、Ｙに損害賠償金の支払いを求めた。

原審判決では、Ａは運送品の価額４００万円を保険価額及び保険金額としてＹが締結する損害保険契約の利益に与る旨の意思表示をしたものであり、これによりＡはＹに対する一切の損害賠償請求権を予め放棄したとされ、Ｘの請求は認められなかった。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

仮に原審の認定のように、ＡがＹに運送を委託するに当り、趣旨を了承した上で、Ｙに対し、運送保険契約を締結するように申し出て、その保険契約の利益に与かる旨の意思表示をしたとしても、「そのことだけから、直ちに、ＡがＹに対し、右研磨機の運送中の事故によって発生することのあるべき一切の損害の賠償請求権を予め放棄する旨の意思表示をしたものと解釈することは困難である。

けだし、運送保険契約の被保険者は、その保険者から保険金の支払を受ける前においては、商法６６２条に規定するいわゆる保険者代位の対象となる被保険者の運送人に対する損害賠償請求権を放棄することも可能であり、かつ、自由であるが、もし右被保険者が右保険者から保険金の支払を受ける前に右損害賠償請求権を放棄した場合には、保険者は、右法規がなければ商法の右規定により被保険者に代位して運送人に対して取得することのできた右損害賠償請求権の全額の限度において、保険金の支払の義務を免れるものと解するのが相当であるところ、もし、原判示のように、ＡがＹに右研磨機の運送を委託した際、Ｙに対し、右研磨機の運送中の事故に関する運送保険契約にもとづく保険金の支払の義務を全く免れることになり、したがって、ＡはＹから右損害の賠償を受けることができなくなるのはもちろん、Ｂからも右損害を填補すべき保険金の支払を受けることができず、また、仮にＡがその後すでにＢから保険金の支払を受けているとしても、これを返還しなければならないことになり、結局、右損害はその全部を、最終的に、Ａ自身において負担しなければならないという、Ａにとっては、極めて不利益かつ不都合な結果が生じることになるわけであって、Ａがそのような不利益かつ不都合な結果を甘受して、右損害の賠償請求権を予め放棄する旨の意思表示をするということは、経験則上、極めて特種異例の事象に属し、よほど特段の事情のない限り、生起し得ないことといわなければならないからである。」

仮にＡが一切の損害賠償請求権をあらかじめ放棄すれば、前記のような極めて不利益な結果となることを知らないで、「Ｙに対し、右研磨機の運送中の事故によって発生することのあるべき損害については、ＹがＢとの間に締結する運送保険契約に基づいて支払われる保険金のみをもって填補する旨の意思表示をしたとしても、それは、たかだか、Ａが少なくともＢからの右保険契約に基づく保険金の支払だけは確定的に受けうることを条件にして、右保険金の金額を超える損害部分の賠償請求権のみを放棄する旨の意思表示をしたにすぎないと解すべきであろう。」

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