ガス配管工事、プロパンガス、ガソリンなどの販売等を業とするＡ株式会社代表取締役Ｂは、昭和４８年末ころＹに対し、「精華住設機器 Ｙ」の名称で商売をしたいので氏名の使用を認めて欲しい旨申し入れ、Ｙはこれを許諾した。
その後Ｂは、Ｃ銀行Ｄ支店との間で「精華住設機器 Ｙ」名義で当座勘定契約を結んで預金口座を開設し、この口座を利用してＡ社の営業に関連してＹ名義の約束手形を振り出していた。
Ｂは当座勘定取引についてＹの了解を得ていなかったが、Ｙは、当座預金残高が不足になった際Ｂから現金を受領して入金手続を行なうなど、Ｂによる取引を知りつつ黙認していた。
Ｘは昭和５１年ころ初めてＢから「精華絨設機器 Ｙ」振出名義の約束手形の割引を依頼された。
そこでＣ銀行Ｄ支店に振出人の信用状態を照会したところ、いずれも決済されている旨の回答を得たため、Ｘはその後３回にわたって手形の割引に応じ、これらの手形はいずれも決済された。
本件手形も、ＢがＡ社の営業に関連して、前記当座預金口座を利用し、振出人を「精華住設機器 Ｙ」、受取人をＢとして振り出したものである。
そしてＸは、Ｂの割引依頼に応じて、Ｙ振り出しの手形と信じて本件手形を割り引いて取得し、昭和５２年５月１２日に支払場所において提示して支払を求めたが拒絶された。
そこでＸはＹに対し手形金の支払を求めたが、Ｙが振り出しを否認したため、Ｘは前商法２３条の名板貸責任を主張した。
原審は前商法２３条の類推適用によりＸの請求を認容し、Ｙが上告した。 |
