Ｙ株式会社は、その取締役であるＡに対し、Ｙ社専務取締役甲営業所長なる名称の使用を承認していたが、ＡにはＹ社の手形を振り出す権限を与えていなかった。
ＡはＹ社の金策のために、昭和４３年８月頃、受取人・振出日・満期を白地とした本件手形をＢに示し、同手形による金融のあっせんを依頼したところ、Ｂは、Ａの父でＹ社の代表取締役をしているＣに、個人保証の趣旨で本件手形に第一裏書にＣに無断でＣの住所氏名を手書きし、その名下に有り合わせ印を押印してＣ名義の裏書を偽造し、数日後にＢに手交わした。
Ｂは、本件手形の振出日を昭和４３年８月１５日、受取人をＣとそれぞれ補充した上、Ｘに対し手形の割引を依頼してこれを交付し、その割引を受けＸにおいて同手形の満期を昭和４４年４月１６日と補充した。
Ｘは、満期に支払場所に本件手形を呈示したが、Ｙ社による支払がなかったため、本訴を提起した。
Ｘは、ＡがＹ社の手形を振り出す権限がなかったとしても、Ｙ社は専務取締役という会社を代表する権限を有するものと認められる名称の使用をＡに許諾していた以上、Ａに権限がないことを知らずに本件手形を取得したＸに対し、前商法２６２条により本件手形について振出人としての責任を免れないと主張した。
これに対しＹ社は、Ｘは、Ｙ社の代表取締役がＡではなくＣであることを知っていたか、たとえ知らなかったとしても重過失があるなどと主張した。
第１審判決・控訴審判決ともに、Ｘは、Ａの代表権の欠缺（けんけつ）について善意であったから、Ｙ社は前商法２６２条により責任を負うとした。
Ｙ社は上告した。 |
