昭和３６年７月２１日午後１１時２５分ごろ、Ｘ株式会社の所有する機船Ｍ丸と、Ｙ１が所有しＹ２株式会社が賃借して使用する機船Ｎ丸とが、津軽海峡東口、恵山岬灯台から磁針方位南東微東２分の１東約３、５海里の地点で衝突した。
本件衝突は、濃霧となり展望が著しくさえぎられたのに適度の速力とせず、かつレーダーで前路に他船の映像を認め、自船と互いに接近する状況にあったのになんらの措置もとらず、依然全速力のまま進行したＭ丸の船長の運航に関する職務上の過失と、濃霧となり展望が著しくさえぎられているに適度の速力で進行しなかったＮ丸の船長の運航に関する職務上の過失によって発生したものである。
本件衝突により、Ｍ丸は現実の損害として２１７万１３５９円（内訳、修繕及び検査関係費用２０９万４７５０円、附随諸費用７万６６０９円）、休航損害として１４４万８０１５円、計３６１万９３７４円の損害を受け、Ｎ丸は修繕費等現実の損害として１０９万５９６０円、休航損害として２７３万９０７６円、計３８３万５０３６円の損害を受けた。
ＸがＹ１及びＹ２に対して損害賠償を請求した。
Ｘは交差責任説によるべきであり、かつＹ２は相殺を主張しえないとして、上記Ｘの損害額の賠償を請求するのに対して、Ｙ２は単一責任説をとるべきであり、交差責任説をとるとしても民法５０９条の相殺禁止は本件には適用がなく、Ｙ２は賠償額のうち対等額を相殺したと主張した。 |
