取締役の注意義務違反行為と株主が直接取締役に対して損害賠償をすることの可否

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取締役の注意義務違反行為と株主が直接取締役に対して損害賠償をすることの可否

東京高判平成１７年１月１８日（損害賠償請求事件）
金判１２０９号１０頁

＜事実の概要＞

Ａ社は、肉食製品の加工製造販売等を業とする株式会社であり、Ｙ１の子会社である。

Ｙ１社が製造販売した乳製品を喫食した消費者に食中毒を発症する事故が続発したことを原因として、Ｙ１社グループのブランドの信用が低下し、Ａ社の販売する食製品の売上が減少し、その経営状態が悪化した。

その後、Ａ社は、牛海綿状脳症の国内発生に伴う牛肉販売不振対策として立てられた救済買上制度を悪用して対象外の牛肉も対象牛肉であると偽って売却する牛肉偽装事件を起こし、これが発覚したため、販売する食製品の売上が極端に減少し、経営危機に陥った。

結局、Ａ社は解散しその株式は無価値となった。

そこでＡ社の大株主であったＸが、Ａ社の代表取締役ないし取締役であったＹ５、Ｙ６、Ｙ７、Ｂ、Ｃ及びＤは、法令を遵守して経営をするべき義務を怠った不法行為により、Ａ社の牛肉偽装事件を発生させ、解散に至らしめたとして、これらの者に対して損害賠償を求める訴訟を提起した（なおＸはＹ１社及びその取締役Ｙ２ないしＹ５に対しても損害賠償を求めているが、ここでは省略する）。

第１審は請求を棄却した。

Ｘが、Ｙ５ないしＹ７についてのみ判決を不服として控訴した。

＜判決理由＞控訴棄却。

「株式が証券取引所などに上場され公開取引がなされている公開会社である株式会社の業績が取締役の過失により悪化して株価が下落するなど、全株主が平等に不利益を受けた場合、株主が取締役に対しその責任を追及するためには、特段の事情がない限り、商法２６７条に定める会社に代位して会社に対し損害賠償をすることを求める株主代表訴訟を提起する方法によらなけらばならず、直接民法７０９条に基づき株主に対し損害賠償をすることを求める訴えを提起することはできないものと解すべきである。

その理由は（１）上記の場合、会社が損害を回復すれば株主の損害も回復するという関係にあること、（２）仮に株主代表訴訟のほかに個々の株主に対する直接の損害賠償請求ができるとすると、取締役は、会社及び株主に対し、二重の責任を負うことになりかねず、これを避けるため、取締役が株主に対し直接その損害を賠償することにより会社に対する責任が免責されるとすると、取締役が会社に対して負う法令違反等の責任を免れるためには総株主の同意を要すると定めている商法２６６条５項と矛盾し、資本維持の原則にも反する上、会社債権者に劣後すべき株主が債権者に先んじて会社財産を取得する結果を招くことになるほか、株主相互間でも不平等を生ずることになることである。

以上のことを考慮して、株式会社の取締役お株主に対する責任については、商法２６６条が会社に対する責任として定め、その責任を実現させる方法として商法２６７条が株主の代表訴訟等を規定したものと解すべきである。

そして、その結果として、株主は、特段の事情のない限り、商法２６６条の３や民法７０９条により取締役に対し直接損害賠償請求をすることは認められないと解すべきである。

また、株式が証券取引所に上場されるなどして公開され多数の株主が市場で株式を売買している公開会社においては、株主は、特段の事情のない限り、いつでも自由に市場において株式を処分することができるので、取締役の過失により株式会社の業績が悪化して株価が下落しても、適時に売却することにより損失を回避ないし限定することができるから、株主に個別に取締役に対する損害賠償請求を認める必要も少ない。

もっとも、株式が公開されていない閉鎖会社においては、株式を処分することは必ずしも容易ではなく、違法行為をした取締役と支配株主が同一ないし一体であるような場合には、実質上株主代表訴訟の遂行や勝訴判決の履行が困難であるなどその救済が期待できない場合も想定し得るから、このような場合には、前記の特段の事情があるものとして、株主は民法７０９条に基づき取締役に対し直接株価の下落による損害の賠償をすることもできると解すべきである。」

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