Ｘは、各種靴下の輸出入・卸売等の業務を営む株式会社である。
Ｘは、昭和５４年９月２７日、Ｙ株式会社からパンティストッキング（以下、「本件ストッキング」）１１万１０００デカを、代金１デカあたり５００円（合計５５５０万円）で購入した。
本件ストッキングは倉庫業者に寄託されており、引渡しは荷渡指図書によってなされた。
Ｘは、本件ストッキングをＡ株式会社らに売却したが、その直後の昭和５４年末から翌５５年初めにかけて、売渡先から相次いで、つま先に穴あきがある、ゴムひも切れがある等の瑕疵があるため返品する旨の苦情を受けた。
Ｘが売渡先から商品を取寄せるなどして調べたところ、上記のような瑕疵のあるものが多数混在していることが確認された、そこで、Ｘは直ちにＹにその旨の申入れをした。
Ｘは売渡先と交渉して、返品の要求は抑えたものの、値引き要求には応諾せざるを得なくなり、また、まだ売却していなかった品物についても、Ｂ株式会社らに規格外品として安価に売却せざるを得なかった。
本件ストッキングの最後の転売は、昭和５５年３月に行なわれた。
本件訴訟は昭和５８年１２月に提起され、ＸはＹに対し、Ａらとの取引における値引相当額及びＢらとの取引における得べかりし利益について、瑕疵担保責任に基づく損害賠償を請求している。
原審は第１に、商法５２６条にいう「目的物を受取たるとき」とは、現実に目的物を受取って検査しうる状態におくことをひつようとするのであって、本件ストッキングを検査するには個別包装を開封してから再び体裁よく入れ直すなどしなければならないため、Ｘによる本件ストッキングの検査は経済的・営業的には不可能であって、Ｘが転売先から瑕疵ある旨の通知を受けた時点で直ちにＹに通知すれば本条の通知として足りる、とした第１審の判断を是認した。
第２に、商法５３６条によると損害賠償請求権は６ヶ月以内に行使しなければならないのに、本件訴訟の提起はこれをはるかに超える時期になされたのであるから、Ｘの損害賠償請求権の行使は不適法であるというＹの主張に対して、同条は、商人間売買における買主の目的物検査義務及び瑕疵あるときの通知義務に関する規定であり、これを怠ったときに損害賠償請求等をし得なくなるというのであって、損害賠償請求権の不行使によるその請求権の消滅に関する規定ではないから、Ｙの主張はそれ自体失当であるとした。
以上の判断に基づき、原審はＸの損害賠償請求を認容した。
これに対しＹが上告した。 |
