多数派社員による不公正な業務執行と解散請求

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多数派社員による不公正な業務執行と解散請求

最判昭和６１年３月１３日（合名会社解散請求事件）
民集４０巻２号２２９頁、判時１１９０号１１５頁、判夕５９７号３１頁

＜事実の概要＞

Ｙ合名会社は、昭和１６年以降、製糸業を営む社員６名からの委託を受けて製糸のの工程で生ずる副蚕糸の製品化を図る共同処理工場を経営していたが、昭和２０年に工場が空襲を受けたため営業を停止した。

その後Ｙ社社員のうちＡら３名は昭和２５年Ｂ株式会社を設立し、Ｂ社の名においてＹ社のほとんど唯一の財産である土地建物を使用して、従前のＹ社と同様の業務を開始している。

Ｙ社のその余の３名の社員Ｃ、Ｄ、Ｅ（Ｘの先代）は、すでに製糸業を廃業していたことから、Ｂ社の設立には参画せず、また、Ｂ社がＹ社の所有不動産を使用することについても承諾を与えていなかった。

Ｙ社は、Ｂ社から支払われる賃料名下の金員を唯一の営業収入としているが、その金額は著しく低額であり、その大部分は公租公課及びＹ社の経営の実権を握るＡの役員報酬の支払に充てられている。

このようにＹ社は社員間に深刻な利害対立が生じていたところ、Ｃ及びＤの承継人であるＦは、昭和４９年、Ｙ社を退社する意思表示をした上、Ｙ社に対し持分払戻しを求めて訴えを提起し、現在も係属中である。

登記上の代表社員であったＣの退社により、Ｙ社は代表社員を欠くにいたったが、Ｙ社の定款によれば、代表社員は総社員の同意をもって選任されることになっているため、後任の代表社員は未だ選任することができない状況である。

このような事情のもとで、Ｘは旧商法１１２条１項に基づきＹ社の解散を請求している。

原審は、Ｘの請求を認容したため、Ｙ社は上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「合名会社は社員間の強い信頼関係が維持されていることを会社存立の基礎とする人的会社であるから、感情的な原因により、社員間の信頼関係が破綻されて膠着した不和対立状態が生じ、会社の目的たる業務の執行が困難となり、その結果会社ひいては総社員が回復し難い損害を被っているような場合には、これを打開する手段のない限り、解散事由があるものというべきであるが、右のような場合のみならず、合名会社は総社員の利益のために存立する目的的存在であるから、会社の業務が一応困難なく行なわれているとしても、社員間に多数派と少数派の対立があり、右の業務の執行が多数派社員によって不公正かつ利己的に行なわれ、その結果少数派社員がいわれのない恒常的な不利益を被っているような場合にも、また、これを打開する手段のない限り、解散事由があるものというべきである。

しかしながら、右のいずれの場合にも、そこでいう打開の手段とは、その困難な事態を解消させることが可能でありさえすれば、いかなる手段でもよいというべきではなく、社員間の信頼関係が破壊されて不和対立が生ずるに至った原因、解散を求める社員又はこれに反対する社員の右原因との係わり合いの度合い、会社の業務執行や利益分配が解散を求める社員にとってどの程度不公正・不利益に行なわれてきたか、その他諸般の事情を考慮して、解散を求める社員とこれに反対する社員の双方にとって公正かつ相当な手段であると認められるものでなければならないと解するのが相当である。」

「原審の確定したところによれば、Ｙ社は、・・・製糸業を継続する多数派社員と製糸業を廃業した少数派社員の二派が生じ、その間に決定的な利害の対立状態が存在し、このため、Ｙ社は一応不動産賃貸の営業を行なってはいるものの、多数派社員による不公正かつ利己的な業務執行によって少数派社員に恒常的な不利益が生じている状態にあるものといわざるをえないから、これを打開すべき手段が存在しない限り、Ｙ社には解散事由があるものというべきである。

そこで、Ｙ社の右の事態を打開すべき手段の有無についてみるに、・・・Ｘが退社して持分払戻しを請求する方法を選択しさえすれば、Ｙ社における両派の対立する前提が失われ、社員間の利害の対立状態は当然に解消するとともに、Ｘはその出資金を回収することができる筋合いである。

しかしながら、・・・Ｙ社の社員間の利害の対立の原因は、おしなべて製糸業を継続する社員の不公正かつ利己的な行為にあるものというべきであるから、Ｙ社の社員間に利害の対立が生じたことにつき特段の帰責事由の認められないＸに対し、その意思に反する退社の方法を選択させ、かつ、債権としてその実現に問題のある持分払戻し請求権を行使することを強いることは、著しく不公正かつ不相当であるというべきである。

したがって、Ｘに対して退社を求めることは、Ｙ社における社員間の利害の対立によって少数派社員に生じている恒常的な不利益が状態を打開する手段として公正かつ相当な手段であるということはできない。

そして、他に上告会社の右の現状を打開すべき手段はないのであるから、結局、上告会社には解散事由があるものというべきである」。

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