法人格の否認

法人格の否認

スポンサードリンク
　

法人格の否認

最判昭和４４年２月２７日（建物明渡請求事件）
民集２３巻２号５１１頁、判時５５１号８０頁、判夕２３３号８０頁

＜事実の概要＞

本件店舗の所有者であるＸは、Ｙ株式会社との間で、昭和３６年２月に、５年間の本件店舗賃貸借契約を締結した。

Ｙ社は電気器具類販売業を営んでいたが、株式会社とはいっても税金対策上会社組織にしたにすぎず、実質的にはその代表取締役Ａの個人企業であり、Ｘとしては、電気屋が会社組織か個人企業か明確に認識せずに、要するにＡと契約したものであった。

昭和４１年初頭、ＸがＡに対して本件店舗を明渡すよう申し入れたところ、Ａは同年８月１９日までに明渡す旨の念書を差し入れた。

しかし、この期日を過ぎても明渡さなかったため、ＸはＡを被告として建物明渡請求訴訟を提起した。

この訴訟継続中、裁判所の勧告によりＸ・Ａ間で、本件店舗を明渡す等の和解が成立した。

しかし、Ａがこの和解成立後に、和解の当事者はＡであり、Ｙ社が使用している部分は明渡さないと主張したため、ＸはＹ社を被告として本件建物の明渡等を求めて本件訴訟を提起した。

第１審・第２審ともＸが勝訴した。

Ｙ社は、ＡとＹ社とは一見して異なる名称であり、本件和解はＹ社を除外してＸとＡ個人との間に成立したものであり、原判決はＡとＹ社を混同していると主張して、上告した。

＜判決理由＞上告棄却

「およそ社団法人において法人とその構成員たる社員と法律上別個の人格であることはいうまでもなく、このことは社員が一人である場合でも同様である。

しかし、およそ法人格の付与は社会的に存在する団体についてその価値を評価してなされる立法政策によるものであって、これを権利主体として表現せしめるに値すると認めるときに、法的技術に基づいて行なわれるものである。

したがって、法人格が全くの形骸に過ぎない場合、またはそれが法律の適用を回避するために濫用されるが如き場合においては、法人格を認めることは、法人格なるものの本来の目的に照らして許すべからざるものというべきであり、法人格を否認すべきことが要請される場合を生ずるのである。

そして、この点に関し、株式会社については、特に次の場合が考慮されなければならないのである。

思うに、株式会社は準則主義によって容易に設立され得、かつ、いわゆる一人会社すら可能であるため、株式会社形態がいわば単なるわら人形に過ぎず、会社即個人であり、個人即会社であって、その実質が全く個人企業と認められるが如き場合を生じるのであって、このような場合、これと取引する相手方としては、その取引がはたして会社としてなされたか、または個人としてなされたか判然としないことすら多く、相手方の保護を必要とするのである。

ここにおいて次のことが認められる。

すなわち、このような場合、会社という法的形態の背後に存在する実体たる個人に迫る必要を生じるときは、会社名義でなされた取引であっても、相手方は会社という法人格を否認して法人格のないと同様、その取引をば背後者たる個人の行為であると認めて、その責任を追求することを得、そして、また、個人名義でなされた行為であっても、相手方は敢て商法５０４条をまつまでもなく、直ちにその行為を会社の行為であると認め得るのである。

けだし、このように解しなければ、個人が株式会社形態を利用することによって、いわれなく相手方の利益が害されるおそれがあるからである。

今、本件についてみるに、・・・Ｙ社は株式会社形態を採るにせよ、その実体は背後に存するＡ個人に外ならないのであるから、ＸはＡ個人に対して右店舗の賃料を請求し得、また、その明渡請求の訴訟を提起し得るのであって（もっとも、訴訟法上の既判力については別個の考察を要し、Ａが店舗を明渡すべき旨の判決を受けたとしても、その判決の効力はＹ社には及ばない）、ＸとＡとの間に成立した前示裁判上の和解は、Ａ個人名義にてなされたにせよ、その行為はＹ社の行為と解し得るのである。」

会社設立を難しいと思っていませんか？
ご自分で会社を設立するならまずはクリック！！

カテゴリ