Ｘは、昭和３８年９月当時、自己又は家族の名義でＹ株式会社の株式２０万６５００株を有しており、Ｙ社発行済株式総数の１００分の３を超えていた。
Ｙ社は、昭和３８年３月決算期まで１割２分の利益配当を行ってきたが、同年９月決算期には株主に配当すべき利益を計上できない経理状況にあった。
そこで、同年１１月３０日開催予定の株主総会においては、株主に対する配当による利益金処分案を含まない計算書類を付議することとなった。
Ｙ社は、当該総会において無配決算議案の承認を求めるにあたり、大株主から事前の了解をとりつけるべく、監査役をＸのもとに派遣した。
Ｘは、他の大株主とは異なり、議案の承認を大いに不満とし、無配による損失を補ってほしい旨主張し、金員の支払等を要求した。
そこで総会前の同月２０日、交渉が行なわれ、同月１日にさかのぼって月額金８万円、中元及び歳末に各金５万円をＹ社がＸに支払う旨の合意に達し、Ｘは総会に出席しなかった。
そして、昭和３９年２月に金員贈与の趣旨を表す書面が作成され、本件契約が成立した。
Ｙ社は、その後社長が交代するまでしばらく金員を支払った。
Ｘは、昭和４０年７月分以降の契約金支払を求めて訴えを提起した。
第１審、原審とも請求を棄却したため、Ｘが上告した。 |
