Ｘは、昭和５８年１月頃、Ｙ証券会社Ａ支店に口座を設けて総合取引をすることとし、昭和５９年２月８日には信用取引口座設定約定書をＹに差し入れて信用取引口座を開設した。
Ｙ社はＸの名義と計算において、昭和５９年３月３０日から同年１０月１７日までの間に、債券・転換社債の現物取引、及び株式の信用取引を行ったところ、差損が生じたとして、その差損金・手数料をＸの口座から引き落とした。
Ｘは上記取引はいずれもＹ証券Ａ支店のＢが無断でしたものであるとして、Ｙ社に損害賠償を求めた。
これに対しＹ社は、一部の売買を除きＸから代理権を与えられていた妻の委託があった、委託を受けなかった売買についても、ＸはＹ社の送付した月次報告書を承認しているから事後承認した、その余はＸが決済しないことによる強制手仕舞いであると主張した。
第１審判決（東京地判昭和６２・１・３０判時１２６６号１１１頁）は、一部の取引について無断売買の事実を認定し、次のように判示して損害賠償の請求を一部認めた。
「口座の設定契約がなされたときは、Ｙ社は、この口座をＸの注文による取引の決済にのみ用いるべき義務を負うものと解され、Ｙ社の従業員の無断売買によってＸの口座において損害が生じたときは、右契約上の義務の不履行にあたるからその損害を賠償すべきである。」
Ｘ敗訴部分につきＸが控訴したところ、控訴審判決は、Ｙ社による無断売買はＸに効果が帰属しないから、計算上差損が生じ手数料が計上されても、それはＸに全く関係のないものであって、それがＸの損害となるものではない旨判示して、Ｘの控訴を棄却した。
Ｘは上告した。 |
