定期傭船者と衝突責任

定期傭船者と衝突責任

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定期傭船者と衝突責任

最判平成４年４月２８日（損害賠償請求事件）
判時１４２１号１２２頁、判夕７８６号１４２頁、金判８９７号３頁

＜事実の概要＞

航行区域を沿海区域とする汽船であるＭ丸が、航行区域を平水区域とするいわゆる内水船であるＮ丸を曳き、その後に無機力運貨船（バージ）を曳いて、神戸港の東神戸航路の沖合いから同航路を進入した際、Ｍ丸及びＮ丸の船長の過失により、無機力運貨船が、海上自衛隊阪神基地隊東岸壁に係留されていたＸ（国）所有の掃海艇に衝突し、これを損傷させた。

なお、原審判決は、Ｎ丸が内水船であっても、Ｍ丸、Ｎ丸及び無機力運貨船全体に商法第４編（現行第３編）の関係規定の適用があるとした。

Ｍ丸及びＮ丸の船舶所有者とＹ株式会社との間では、Ｙが船舶所有者から両船を定期傭船することとし、「定期傭船契約書」と題する契約書が取交わされていた（その内容については判決理由を参照）。

Ｘは本訴において、定期傭船者であるＹに対して商法７０４条の準用があるとして、上記衝突事故による損害について商法６９０条に基づく損害賠償を請求した。

原審判決はＸの請求を認容した。

Ｙは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「定期傭船者の衝突責任などの権利義務の範囲については、商法を始めとする海商法の分野での成文法には依拠すべき明文の規定がないので、もっぱら当該契約の約定及び契約関係の実体的側面に即して検討されなければならないところ、前記の各契約書はそれぞれ本文１枚の極めて簡略なものであって、そこには、「船舶の使用に関する一切の命令指示等の権限はＹに属する。」、「傭船料は１ヶ月５０万円（Ｍ丸分）、５２万円（Ｎ丸分）とし、Ｙは、航海数に応じ、船長らに対し繁忙手当を支給する。」、「本契約の有効期間は向こう１年とし、契約当事者から解約の申出がない場合は、自動的に更新される。」などの約定の記載があるにとどまっている。

次いで、その契約関係の実体についてみるのに、・・・右約定に係る定額の傭船料は実際には支払われたことがなく、対価はすべて運行時間に応じて算出されており、燃料費は船舶所有者において負担し、Ｙには船長の任免権があるともいえず、また、Ｙが各船舶を直接自己の占有下に置いてはいなかった、というのである。

しかしながら他方、各船舶は、専属的にＹ営業の運送に従事し、その煙突には、Ｙのマークが表示されており、その運航については、Ｙが日常的に具体的な指示命令を発していたのであって、Ｙとしては、各船舶をＹの企業組織の一部として、右契約の期間中日常的に指揮監督しながら、継続的かつ排他的、独占的に使用して、Ｙの事業に従事させていた・・・。

原審は、これらの事実関係の下において、Ｙは、船舶所有者と同様の企業主体としての経済的実体を有していたものであるから、右各船舶の航行の過失によってＸ所有の掃海艇に与えた損害について、商法７０４条１項の類推適用により、同法６９０条による船舶所有者と同一の損害賠償義務を負担すべきであるとしたが、この判断は、正当として是認することができる。」

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