手形偽造と民法１１０条の類推適用

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手形偽造と民法１１０条の類推適用

最判２２巻１３号３３８２頁、判時５４６号９０頁、判夕２３０号１７７頁

＜事実の概要＞

Ａは、昭和３４年から昭和３５年頃にかけてＢ信用金庫より金融を受け、Ｂ宛ての約束手形を振出した際、当該手形に親族であるＹの保証を得ていた。

この手形の書換に当ってＹは、その都度実印をＡに託し、保証契約締結ないし手形の振出しにつき代理権を与えていた。

Ｘも、Ａに対して手形貸付の方法で金融を行なってきたが、ＸはＡがＢより金融を受ける際にＹの保証を得ていたことを知っており、自らの貸付に際してもＹからの保証を得ていた。

Ｘは、振出人Ａら及びＹ（共同振出し）、受取人Ｘ、額面金７０万円の約束手形を保有していたところ、昭和３７年１２月までの分割払いで返済すべき旨、そして分割払いを１回でも怠った場合は期限の利益を失う旨の準消費貸借契約を締結した。

しかし、支払期日に至ってもＹが割賦金の弁済をしないとして、ＸがＹに対して貸金返還請求を行なった。

これに対してＹは、本件手形中、共同振出人とされているＹ名義の部分は、ＡがＹの実印を勝手に使用して作成したものであるとして争った。

原審が、表見代理に基づくＹの責任を肯定してＸの請求を認容したため、Ｙが上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「本人から手形振出の権限を付与されていない他人が、手形上に自己の名義を表示することなく、直接に本人名義の署名または記名捺印を手形上にあらわす方式（いわゆる機関方式）により手形を振出した場合に、第三者において右他人が本人名義で手形を振出す権限があると信ずるについて正当な理由があるときは、本人は、右他人のなした手形振出しについてその責に任ずべきものと解するのが相当である。

けだし、前記の場合、機関方式による手形振出は、その形式においては、本人から手形振出しの権限を付与されていない他人が本人の代理人としての資格を表示して自ら署名または記名捺印をする方式（いわゆる代理方式）による手形振出しとは異なるけれども、右はいずれも無権限者による本人名義の手形振出しである点において差異はないところ、無権限者によりいわゆる代理方式による手形振出しがなされた場合には表見代理に関する規定の適用を肯定すべきものであるから、第三者の信頼を保護しようとする表見代理の制度の趣旨から実質的に考察すれば、無権限者が機関方式により手形を振出して本人名義の手形を偽造した場合においても、右表見代理に関する規定を類推適用し、代理方式による手形行為が無権限者により為された場合と同様の法律関係の成立を肯定するのが相当であるからである。

ところで、・・・Ａは、Ｙから本件手形振出しの権限を付与されていないのに、本件手形の振出人欄に直接にＹの名義を記載して本件手形を偽造したが、右は・・・ＡがＹから付与されたＢに対する手形振出等の代理権の範囲を超えてしたものであり、かつ、ＸはＡにＹ名義で本件手形を振出す権限があると信ずるについて正当な理由があったというのであって、・・・原審の右認定はこれを是認することができる。

そして、手形偽造の場合においても表見代理に関する規定の類推適用があると解すべきことは前記のとおりであるから、・・・Ｙは、民法１１０条の類推適用により、本件手形について振出人としての責に任ずべきであると解するのが相当である。」

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