株券発行前の株式の譲渡

株券発行前の株式の譲渡

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株券発行前の株式の譲渡

最大判昭和４７年１１月８日（株主総会決議無効確認等請求事件）
民集２６巻９号１４８９頁、判時６８２号３頁、判夕２８５号１５０頁

＜事実の概要＞

Ｙ１株式会社は、昭和１５年に有限会社として設立され、同２４年に株式会社に組織変更された会社で、資本金２００万円、発行済株式総数は２万株であるが、株式会社となってから株券を発行していなかった。

Ｘは１００株、Ｙ２は１万６０００株のＹ１社株式を有する株主であったが、昭和２８年５月、Ｙ２は自己の有する１万６０００株をＸに対して意思表示のみによって譲渡し、Ｙ１社はこれを承認して備え付けの株主台帳にその旨を登載し、同年６月２５日株券を発行してＸに株券を交付した。

ところが、昭和３１年になって、Ｙ２はＡと共同で裁判所の許可をえて株主総会を招集し、Ｘら役員の解任及び新役員の選任の決議を行った。

この総会では、Ｘは１００株、Ｙ２は１万６０００株、Ａは１５０株、Ｂは１５５０株として議決権が計算され、途中退席したＸ１００株を除き、１万７７００株の賛成により決議がなされたとされた。

これに対して、定足数の不足と非株主であるＹ２の決議関与を理由として、Ｘが決議取消等を求めて本訴を提起した。

原審でＸは敗訴したので、Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「おもうに、本件株式譲渡が行われた当時の商法の規定によれば、株式の譲渡は、絶対的に自由で、定款によってもこれを禁止または制限することができないものとされ（昭和４１年法律第８３号による改正前の２０４条１項）、また、記名株式の譲渡は、株券の裏書によるかまたは株券及び所定の譲渡証書の交付により、これをすべきものとされていた（右改正前の２０５条１項）。

右改正法においては、株式の譲渡につき定款をもって取締役会の承認を要する旨を定めることができることとしたとはいえ、いぜん、原則として、株式譲渡の自由を認め（現行の２０４条１項本文）、その譲渡は株券の交付によりすべきものとする（同じく２０５条１項）とともに、右改正前と同様、株券の発行前にした株式の譲渡は会社に対しその効力を生じない旨を定めているのである（２０４条２項）。

これによってみれば、右改正の前後を通じて、同法の趣旨とするところは、株式の譲渡は、自由ではあるが、それは、株券の発行を前提とし、これをまって行われるべきものとするにあるものと解せられ、同法が、株式会社は成立後または新株の払込期日後遅滞なく株券を発行すべきものとしている（２２６条１項、但し、前記改正法により設けられた２２６条の２の場合を除く。）のも、右の趣旨に則ったものということができる。

したがって、もし、株式会社が株券の発行を遅滞することにより、事実上、株式譲渡の自由を奪う結果になるとすれば、それは、同法の右趣旨にもとるのみならず、信義則上も容認できないところといわなければならない。

以上述べたところから商法２０４条２項の法意を考えてみると、それは、株式会社が株券を遅滞なく発行することを前提とし、その発行が円滑かつ正確に行われるようにするために、会社に対する関係において株券発行前における株式譲渡の効力を否定する趣旨と解すべきであって、右の前提を欠く場合についてまで、一律に株券発行前の株式譲渡の効力を否定することは、かえって、右立法の趣旨にもとるものといわなければならない。

もっとも、安易に右規定の適用を否定することは、株主の地位に関する法律関係を不明確かつ不安定ならしめるおそれがあるから、これを慎むべきであるが、少なくとも、会社が右規定の趣旨に反して株券の発行を不当に遅滞し、信義則に照らしても株式譲渡の効力を否定するを相当としない状況に立ちいたった場合においては、株主は、意思表示のみによって有効に株式を譲渡でき、会社は、もはや、株券発行前であることを理由としてその効力を否定することはできず、譲受人を株主として遇しなければならないものと解するのが相当である。

この点に関し、最高裁昭和・・・３３年１０月２４日第二小法廷判決・民集１２巻１４号３１９４頁において当裁判所示した見解は、右の限度において、変更されるべきものである。

これを本件についてみると、前叙のとおり、Ｙ１社は、株式会社に組織変更後４年余の長きにわたって全く株券を発行することなく放置していたものであり、これが商法の規定の趣旨に反する不当な株券発行の遅滞であることは明らかである。

そして、Ｙ２は、そののちになって、Ｘに対し前記株式を意思表示のみによって譲渡したのであるから、株券発行前であるからといって、Ｙ１社はに対する関係においてその譲渡の効力を否定することは、信義則からいっても、相当とはいえない。

ましてや、Ｙ１社においては、右譲渡を承認して株主台帳（株主名簿と異なる趣旨のものとは解し得ない。）にこれを記載し、そののちに右株式について株券を発行したというのであるから、信義則上も、右株式の譲渡は、Ｙ１社に対してもその効力を生じ、Ｘは、右株式につき、株主としての権利を行使する資格をそなえるにいたったものといわなければならない。

そうとすれば、前記株主総会の決議は、わずか１，７００株の議決権によってなされたものであって、商法（取締役の選任については定款）所定の議決件数に遠く及ばないことが明らかであり、この点の瑕疵により、右決議は取消を免れない。

そして、この決議により選任された・・・取締役４名により、そのうちのＹ２を代表取締役に選任した取締役会の前記決議は、右株主総会決議の取り消しにより、右選任決議の時に遡ってその効力を否定されるべきものといわなければならない。」

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