類似商号の使用と不正競争防止法による使用差止請求

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類似商号の使用と不正競争防止法による使用差止請求

最判昭和５８年１０月７日（商号使用差止等請求事件）
民集３７巻８号１０８２頁、判時１０９４号１０７頁、判夕５１３号１４５頁

＜事実の概要＞

Ｘ社は、アメリカ合衆国ミルウオーキー市所在のマンパワー・インコーポレイテッドの子会社として、昭和４１年に設立された株式会社である。

Ｘ社は設立以来、その商号である「マンパワー・ジャパン株式会社」及びその通称である「マンパワー」という名称を用いて、事務処理請負業、すなわち、顧客の需要に応じて通訳、翻訳者、英文・和文タイピスト等各種の専門技能者を顧客の事務所又はその指定する場所に出向配置して依頼された事務を処理したり、Ｘ社の事務所に持ち込まれた翻訳等の事務を完成するなどの業務を行なっている。

Ｙ社は、昭和５１年に東京都内に本店を置いて設立された株式会社であり、その商号である「日本ウーマン・パワー株式会社」の名称を用いて、Ｘ社と同じ事務処理請負業を営んでいる。

Ｘ社の商号及び通称である「マンパワー」という名称は、遅くともＹ社が設立された昭和５１年頃には、既に本店のある東京都をはじめとし、札幌市、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、福岡市などＸ社の支店のある地域及びその近傍地域においてＸ社の営業活動たることを示す表示として広く認識されており、Ｘ社は、Ｘ社とＹ社を同一営業主体であると間違えたＸ社やＹ社の顧客から、問い合わせを受けたことがあった。

Ｘ社が、平成５年改正前不正競争防止法１条１項２号に基づき、Ｙ社の「日本ウーマン・パワー株式会社」なる商号の使用の差止を求めたのが本件である。

＜判決理由＞上告棄却

「ある営業所が不正競争防止法１条１項２号にいう他人の営業表示と類似のものか否かを判断するに当っては、取引の実情のもとにおいて、取引者、需要者が、両者の外観、呼称、又は観念に基づく印象、記憶、連想等から両者を全体的に類似のものとして受け取るおそれがあるか否かを基準として判断するのを相当とする。」

「Ｘ社の商号の要部は周知のものとなっていたその通称の「マンパワー」という部分であるのに対し、Ｙ社の称号の要部は「ウーマン・パワー」という部分であるというべきところ、両者は、「マン」と「ウーマン」の部分で相違しているが、現在の日本における英語の普及度からすれば、「マン」という英語は人を意味し、「ウーマン」を包摂する語として知られており、また、「パワー」という英語は、物理的な力のほか人の能力、知力を意味する語として知られているといって差し支えないこと、Ｘ社とＹ社はいずれも本店を東京都内において前記事務処理請負業を営んでおり、右各事業は人の能力、知力を活用するものであって、両者の需要者そうも共通していることを考慮すると、両者の需要者層においては、右「マンパワー」と「ウーマン・パワー」は、いずれも人の能力、知力を連想させ、観念において類似のものとして受け取られるおそれがあるものというべきであるうえ、Ｘ社の商号の「ジャパン」の部分及びＹ社の商号とは全体として類似しているものと受け取られるおそれがあるものということができる。

以上によれば、Ｘ社の商号及びその通称である「マンパワー」という名称とＹ社の商号とが類似しているとした原審の認定判断は正当として是認することができる。」

「不正競争防止法１条１項２号にいう「混同を生ぜしむる行為」は、他人の周知の営業表示と同一又は類似のものを使用する者が同人と右他人とを同一営業主体として誤信させる行為のみならず、両者間にいわゆる親会社、子会社の関係や系列関係などの緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をも包含するものと解するのが相当である。

これを本件についてみると、前記事実関係によれば、Ｙ社は、Ｘ社の周知の営業表示と類似のものを使用して、Ｙ社とＸ社とを同一営業主体として誤信させる行為ないし両者間に緊密な営業上の関係が存するものと誤信させる行為をしたものであって、結局、Ｙ社は、Ｘ社の営業活動と混同を生ぜしむる行為をしたものということができ、これと同旨の原審の認定判断は正当として是認することができる。」

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