支払呈示期間経過後の支払呈示の場所

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支払呈示期間経過後の支払呈示の場所

最大判昭和４２年１１月８日（為替手形金請求事件）
民集２１巻９号２３００頁、判時４９８号６頁、判夕２１５号９６頁

＜事実の概要＞

Ｙは満期が昭和３６年１月７日で支払場所の記載のある為替手形の引受人である。

本件手形の所持人であるＸ株式会社が本件手形を支払呈示期間経過後の同年１月１１日に支払場所で呈示したが、支払が拒絶されたため、ＸがＹに対して手形金及び同年１月１２日以降の遅延損害金の支払を請求した。

原審がＸの請求を認めたためＹが上告し、上告理由の１つとして、支払場所の記載は支払呈示期間内の呈示についてのみ意味があり、支払呈示期間経過後に支払場所に呈示があっても付遅滞の効力を生じないと主張した。

上告審判決は以下の理由でこの主張を容れ、Ｙは本訴移行前の支払命令正本の送達（同年３月１０日）によって初めて遅滞に陥ったものであり、原判決のうち１月１２日から３月１０日までの遅延損害金の支払を命じた部分は失当であるとし、その部分に関する原判決を破棄し、Ｘの請求を棄却した。

＜判決理由＞一部破棄自判、一部上告棄却。

「支払場所の記載はその手形の支払呈示期間内における支払についてのみ効力を有するのであって、支払呈示期間経過後は支払場所の記載のある手形も、本則に立ちかえり、支払地内における手形の主たる債務者の営業所または住所において支払われるべきであり、したがって支払の呈示もその場所で手形の主たる債務者に対してなすことを要し、支払場所に呈示しても適法な支払の呈示とは認められず、手形債務者を遅滞に附する効力を有しないものと解しなければならない。

本来、手形は支払呈示期間内における手形金額の支払をたてまえとし、それを予定して振出されるものであって、支払場所の記載もまたかかる手形の正常な経過における支払を前提としてなされるものと解するが、・・・当事者の意思に合致するのみならず、手形取引の在り方から見ても合理的であると考えられる。

けだし、・・・もし支払呈示期間経過後もその手形の支払が支払場所でなされるべきであるとするならば、手形債務者としては、手形上の権利が時効にかかるまでは、何時現れるかわからない手形所持人の支払の呈示にそなえて、常に支払場所に・・・資金を保管していることを要することになって、不当にその資金の活用を阻害される結果となるし、さりとて・・・資金を保持しなければ、自己の知らない間に履行遅滞に陥るという甚だ酷な結果となるのを免れないからである。

・・・手形債務者は手形金額を供託しその債務を免れる途がないではないが、しかし手形金額の供託は、手形債務者の資金の活用を阻害して取引の実情にそわない点では・・・異なるところはない。

もっとも、・・・手形所持人が支払呈示期間経過後に支払の呈示をする場合に多少の不便を生ずることは否定できないが、それは支払呈示期間を徒過した手形所持人として当然忍ぶべき不利益といわざるを得ない。

また、・・・手形が・・・文言証券と解せられるのは、・・・健全な手形取引の確保をはかる必要に基づくのであって、その必要を超えてまでも手形の文言証券性を云為することはその本来の趣旨を逸脱するものというほかなく、支払地のごとき手形要件は別として、支払場所のように主として手形債務者の支払の便宜を顧慮して認められた記載事項については、これを・・・制限的に解しても、それが手形取引から見て合理的と認められるかぎり、手形が文言証券であることと格別背馳するものとはいえない。」

本判決には大略以下のような反対意見がある。

①支払場所の記載は所持人にとっても重要であり、手形債務者がこれに拘束されることは文言証券である以上当然である。

②主債務者は供託により債務を免れうるのであり、また、支払呈示期間経過後に主債務者が自己の営業所・住所で資金の準備するのであれば資金の活用を阻害されるという結果は同じであるし、むしろ主債務者が資金の準備をしておくのは当然のことである。

③多数意見のように解すれば、手形所持人は主債務者の営業所・住所を捜索しなければならず、支払呈示期間経過によって遡及権喪失以上の不利益を蒙ることになる。

④支払場所の記載が失効するならば、支払地の記載も失効すると解さなければ、特に主債務者の営業所・住所が支払地位外にあるときには不合理である。

⑤多数意見によれば、満期前遡及の要件としての呈示の場所も主債務者の営業所・住所になるが、それが正当かどうか疑わしい。

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