未補充手形の取得者と手形法１０条

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未補充手形の取得者と手形法１０条

最判昭和３６年１１月２４日（小切手金請求事件）
民集１５巻２５３６頁、判時２８０号８頁、金判５２９号１０６頁

＜事実の概要＞

Ｙは、昭和２４年９月末頃、Ａ証券会社の代表取締役Ｂから、同社が大阪財務局から資産検査を受ける場合に備え、形式上同社の不足資産を補うためＹ振出の小切手を貸与されたく、もしこの検査に際しこの小切手を使用したときはその見返りとして直ちにＡよりＹに同額の小切手を振出交付する旨の懇請を受けたので、承諾し、検査の際にＡが振出日を補充できるよう振出日を白地とした小切手を作成してＡに交付した。

Ｘは、Ａに対する貸付の支払確保のために約束手形を受取っていたが、昭和２６年７月末にＡが廃業した後、Ｂからこの手形と交換に本件小切手の交付を受け、Ａの不動産を処分して貸付を返済するまで小切手の振出日を補充して呈示することを待って欲しいとの申入れを受けてこれを了承した。

その後Ａが返済をしなかったので、昭和２９年８月上旬にＸは弁護士Ｃに取立てを依頼し、Ｃが８月９日を振出日として補充して１１日に支払呈示をしたが、支払を拒絶された。

Ｘが小切手金の支払を求めて提訴。

原審判決は、Ｘは小切手取得にあたって小切手振出事情について善意無過失であったし、白地小切手の補充顕は５年（商法５２２条）の消滅時効にかかるとして請求を認容した。

＜判決理由＞上告棄却。

小切手法１３条は、白地小切手について、あらかじめ為したる合意と異なる補充が為された場合に、その違反は、これをもって、善意で、かつ重過失なくして小切手を取得した小切手の所持人には対抗することができない旨を規定する。

このことは、既に補充権の行使によって完成された小切手を善意で、かつ重過失なくして取得した所持人の場合に適用されるのみならず、善意でかつ重過失なくして取得した所持人の場合に適用されるのみならず、善意でかつ重過失なくして白地小切手を取得した所持人が自らあらかじめなされた合意と異なる補充をした場合にも適用あるものと解するを相当とする。

けだし、同法１３条の法意は、小切手の流通を円滑にし、善意で、かつ重過失なき所持人を保護することを主意とするものであるからである。」

「白地小切手の補充権は、白地小切手の小切手としての欠缺（けんけつ）要件を補充して小切手を完成する権利であって一種の形成権であるが、形成権といえども、その消滅時効については、一概に民法１６７条２項を適用すべきものではなく、各種形成権について、その性質に従って、消滅時効の期間を定むべきであることは既に大審院判例のあきらかにするところである。（大正５年５月１０日判決民録２２号９３６頁、大正１０年３月５日民録２７号４９３頁参照）

白地小切手の補充権は小切手要件の欠缺（けんけつ）を補充して完全な小切手を形成する権利であること、補充権は白地小切手に附着して当然に小切手の移転に随伴するものであること等に鑑みれば、補充権授与の行為は本来の手形行為ではないけれども商法５０１条４号所定の「手形に関する行為」に準ずるものと解して妨げなく、また白地小切手の補充は、小切手金請求の債権発生の要件を為すものであり、さらに小切手法が小切手上の権利に関し特に短期時効の制度を設けていること等を勘案すれば、白地小切手の補充権の消滅時効については商法５２２条の「商行為に因りて生したる債権」の規定を規定を準用するのが相当である。

従ってこれと同趣旨で、白地小切手の補充権はこれを行使し得べきときから、５年の経過によって、時効により、消滅するものとして原判決の判断は正当である。」

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