被告Ｙ株式会社は、百貨店の営業を主たる業とする会社であり、Ｘ１らは、昭和３７年４月から平成６年５月までＹ社の代表取締役社長、平成６年５月から平成１２年４月までＹ社の代表取締役会長を、Ｘ２は、昭和６３年５月、Ｙ社の代表取締役副社長に就任し、平成元年３月から平成１１年４月までＹ社の海外事業室の担当取締役を、Ｘ３は、平成元年５月から平成７年５月までＹ社の取締役であり、取締役在任中Ｙ社の海外事業室の担当取締役を務めていた者である。
Ｘ１らＹ社の幹部は、駐日トルコ共和国大使からイスタンブール市への出店要請を受け、海外事業の一環として、イスタンブール市への百貨店の出店を検討することとなった。
Ｘ２は、平成２年４月、イスタンブール市を視察したが、その際日本でビルメンテナンス等を営む会社のトルコ現地法人Ｐ社に本件用地の取りまとめを依頼した。
Ｙ社は、Ｐ社との間で「金銭消費貸借に関する契約書」を結び、Ｙ社の関連法人Ｑ社から、合計１５００万米ドルの融資を行った（「本件第１貸付」）。
Ｐ社は、平成２年１１月にＡブロック用地（本件用地に含まれる３つのブロックのうちの一つ）の所有権を取得し、平成２年１１月２０日、同用地に権利者をＱ社、極度額を５００億トルコリラ（当時約２０００万米ドル）とする根抵当権の設定登記をした。
その後、Ｙ社は、Ｐ社からの要請に基づき、同社に対し、新たに１５００万米ドルを融資することとし、同年１２月１２日、Ｑ社から１５００万米ドルを送金した（「本件第２貸付」）。
本件第２貸付に際し、同月１３日付で、新たな契約書が起案されたが、これはＰ社側が署名せず、Ａブロック用地の根抵当権の極度額の変更も行われなかった。
その直後、Ｐ社からＹ社に対し、用地買収につきコストが増加したため、買収総額が２０００万米ドル増加すること、残余金が先に支払われなければ買収は困難であることの申し入れがあったがＸ１は増額を承諾しなかった。
Ｙ社は、平成３年１月２８日、Ｘ３名義の書面をもってＰ社社長に対し、本件計画については当面しばらく様子を見る旨の通知をした。
結局、Ｙ社のトルコ出店事業計画は実現することなく、また本件貸付の担保となっていたＡブロック用地も、Ｙ社役員等の知らない間に第三者に譲渡されてしまっており、Ｙ社に大きな損害をもたらした。
東京地方裁判所は、平成１２年７月２６日、Ｙ社に対し、民事再生手続開始決定をした。
Ｙ社は、同年１０月５日、Ｘらに対し本件第１、第２貸付に関する損害賠償請求権の額の査定申立てを行い、再生裁判所は、同年１２月８日、Ｘらの損害賠償債務は１６億２５７０万円であるとの査定決定をした。
これに対してＸらが異議の訴えを提起した。
異議審においては、本件第２貸付を中止するか、Ｐ社に対する確実な保全措置を執るべき義務があったかが争点となった（これら以外にも争われた問題があるが省略する）。 |
