株式の相続と訴訟の承継

株式の相続と訴訟の承継

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株式の相続と訴訟の承継

最大判昭和４５年７月１５日（会社解散、社員総会決議取消等請求事件）
民集２４巻７号８０４頁、判時５９７号７０頁、判夕２５１号１５２頁

＜事実の概要＞

Ｘ１はＹ有限会社の社員たる資格に基づきＹ社の解散、及び、昭和３３年８月４日開催の臨時社員総会決議の取り消しと予備的に決議の無効確認を請求していたが、第１審係属中に死亡した。

Ｘ１の出資持分を相続したＸ２が、これらの訴訟の原告たる地位も承継したと主張して本訴を追行したが、第１審は、有限会社における社員の会社解散請求権、社員総会決議の取消及び無効確認請求権は、会社の利益を擁護するために社員に与えられたいわゆる共益権であり、財産的内容をもつ権利ではなく社員の一身専属的な権利であるとして、相続人が訴訟承継することはできず、訴訟は当然終了すると判示した。

原審もほぼ同様の見解のもとにＸ２の控訴を棄却したため、Ｘ２は上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「有限会社における社員の持分は、・・・社員が社員たる資格において会社に対して有する法律上の地位・・・を意味し、社員は、かかる社員たる地位に基づいて、・・・いわゆる自益権と本件におけるような・・・いわゆる共益権とを有するのであるが、会社の営利法人たる性質に鑑みれば、これらの権利は、・・・いずれも直接間接社員自身の経済的利益のために与えられ、その利益のために行使しうべきものと解さなければならない。

このことは、社員が直接会社から財産的利益を受けることを内容とする自益権については疑いがないが、社員が会社の経営に関し、不当な経営を防止しまたはこれにつき救済を求めることを内容とする共益権についても、異なるところはない。

けだし、共益権も、帰するところ、自益権の価値の実現を保障するために認められたものにほかならないのであって、その権利の性質上権利行使の結果が直接会社及び社員の利益に影響を及ぼすためその行使につき一定の制約が存することは看過しがたいにしても、本来それが社員自身の利益のために与えられたものであることは否定することができないからである。

そして、このような共益権の性質に照らせば、それは自益権と密接不可分の関係において全体として社員の法律上の地位としての持分に包含され、したがって、持分の移転が認められる以上、共益権もまたこれによって移転するものと解するのが相当であり、共益権をもって社員の一身専属的な権利であるとし、譲渡又は相続の対象となりえないと解するいわれはないのである。

ところで、社員が・・・訴を提起したのちその持分を譲渡した場合には、譲受人は会社解散請求権、社員総会決議取消請求権及び同無効確認請求権のごときは取得するけれども、譲渡人の訴訟上における原告たる地位までも承継するとはいえない。

これに反して、相続の場合においては、相続人は被相続人の法律上の地位を包括的に承継するのであるから、持分の取得により社員たる地位にともなう前記のごとき諸権利はもとより、被相続人の提起した訴訟の原告たる地位をも承継し、その訴訟手続を受継ぐことになる。

してみれば、本件訴訟については、Ｘ１の死亡により、同人の有した被上告会社の持分の全部を相続により取得したＸ２において原告たる地位をも当然に承継したものというべきであり、Ｘ１の死亡により本件訴訟が終了したものとすることはできない。」

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