Ｙ銀行の甲支店長は、同支店を振出人かつ支払人とする金額１００万円、持参人払式一般線引小切手（いわゆる預手）をＡ・Ｂ両名のために振出し、Ｘは、Ａ・Ｂから同小切手の交付譲渡を受け所持人となった。
Ａ・ＢはＹと当座勘定取引規定を取交わしておらず自ら小切手を振出すことができなかったため、甲支店長がＡ・Ｂ両名の有する甲支店に対する預金債権の払戻に代えて小切手を振出したものであった。
ところがＸは、譲渡の翌日Ｃらに本件小切手を盗取され呈示期間内に呈示できなかったため、小切手上の権利を失った。
Ｘ及びＡらは、Ｙに対し、盗難にあったため本件小切手お支払を停止してもらいたい旨をただちの届け出た。
本件小切手は、ＣからＤ会社に、Ｄ会社からＥに交付譲渡された。
Ｙは、呈示期間経過後にＥから取立委任を受けたＦ銀行との手形交換を通じて本件小切手に対する支払を行なった。
そこで、ＸはＹに対し本件利得償還請求を行なった。
第１審判決（東京地判昭和２８・１・１９）は、Ｘは失権当時小切手上の権利をもっていたが、小切手を現実に所持せず、また除権判決も得ていなかったため、利得償還請求権を取得するもののそれを主張する資格要件を欠いているとして、Ｘの請求を棄却した。
Ｘは控訴した。
第２審判決（東京高判昭和３０・２・１０）は、利得償還請求権は失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を行使し得た者に対してのみ与えられるべきところ、Ｘは失権当時小切手の所持人として小切手上の権利を盗取されており除権判決も得なかった以上、利得償還請求権を有し得ないという理由でＸの控訴を棄却した。
Ｘの上告に対し、最高裁は、利得償還請求権を取得するには失権当時に小切手を所持していたことは必ずしも必要ではなく、その間他の第三者においてその小切手上の権利を取得するに至らず、被盗取者において依然実質上の権利者たることを失っていなかったような場合には利得償還請求権の取得を認める余地があると判示して原判決を破棄し、事件を原審に差し戻した（最判昭和３４・６・９民集１３巻６号６６４頁）。
差戻し審である東京高判昭和３６・４・２４判時２６１号２６頁は、Ｘは小切手上の権利の失効当時小切手を所持していなかったことから利得償還請求権を有しないということにはならないが、ＹのＥに対する小切手金の支払は債権の準占有者に対する弁済であって有効な支払であり、Ｙには利得がないとしてＸの利得償還請求権を否定した。
本判決は、Ｘの再度の上告に対する判決である。 |
