電気製品修理業を営むＡ株式会社では取締役会も開催されず、業務は代表取締役Ｂが独断専行し、会計帳簿も決算書類もほとんど作成されていなかった。
Ｂは他の取締役であるＹ１及びＹ２に相談することなく自動車修理部門まで事業を拡張することを計画し、その資金を得るためにＡ社を代表してＣに対し何通もの融通手形を振り出したが、Ｃに騙され手形金支払義務のみが残る結果となり、Ａ社は倒産した。
Ｂが振り出したこれらの手形の一部の権利者であるＸ１〜Ｘ３が、手形金の支払を受けられず損害を被ったとしてＹ１及びＹ２に対して損害賠償を求めて控訴。
原審は「もしＹ１らにおいて、取締役会の開催を要求し積極的に会社業務の遂行に意を用いたならば、・・・Ｂの手形乱発行為を阻止することができたものと思われるからＹ１らも商法２６６条の３第１項・・・の責任を免れることはできない」としてＸの請求を認めた。
Ｙ１及びＹ２が、本件手形の振り出しは取締役が予見し、その発生を阻止しうる防止措置がとれるようなものではなく、Ｙ１及びＹ２の任務懈怠との間の相当因果関係を欠くと主張して上告。 |
