買取引受けと不公正発行価額

買取引受けと不公正発行価額

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買取引受けと不公正発行価額

最判昭和５０年４月８日（株主代位請求事件）
民集２９巻４号３５０頁、判時７７８号２２頁、判夕３２４号１１９頁

＜事実の概要＞

Ａ株式会社は、昭和３５年８月２４日の取締役会において、新株１６９０万株を発行し、そのうち１５０万株については公募する旨の決議を行った。

さらに、昭和３６年１月９日の取締役会において、公募分１５０万株につき、１株３２０円の発行価額、引受手数料を１株につき９円として、Ｙ証券会社らに買取引受けさせる旨の決議を行い、同日、買取引受契約が締結された。

なお、この日におけるＡ社株式の東京証券取引所での引値は、１株３７０円であった。

Ｘは、Ａ社の株主であるが、以下のように主張して、Ｙ社らに対し、前商法２８０条の１１に基づく通謀新株引受人の責任を追及する代表訴訟を提起した。

すなわち当該買取引受契約は、第三者であるＹ社らに新株引受権を与えるものであるところ、引受手数料を差し引いた実質引受価額１株３１１円は、時価よりも５９円も低い著しく不公正な価額である、というのである。

第１審、原審とも、買取引受契約がＹ社らに新株引受権を与えるものであることは認めたが、本件新株の発行価額は「著しく不公正な価額」ではないとして、Ｘの訴えを棄却した。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「ところで、普通株式を発行し、その株式が証券取引所に上場されている株式会社が、額面普通株式を株主以外の第三者に対していわゆる時価発行をして有利な資本調達を企図する場合に、その発行価額をいかに定めるべきかは、本来は、新株主に旧株主と同等の資本的寄与を求めるべきものであり、この見地からする発行価額は旧株の時価と等しくなければならないのであって、このようにすれば旧株主の利益を害することはないが、新株を消化し資本調達の目的を達成することの見地からは、原則として発行価額を右より多少引き下げる必要があり、この要請を全く無視することもできない。

そこで、この場合における公正発行価額は、発行価額決定前の当該会社の株式価格、右株価の騰落習性、売買出来高の実績、会社の資産状態、収益状態、配当状況、発行済み株式数、新たに発行される株式数、株式市況の動向、これらから予測される新株の消化可能性等の諸事情を総合し、旧株主の利益と会社が有利な資本調達を実現するという利益との調和の中に求められるべきものである。」

「本件についてみるに、・・・Ａ社発行にかかる本件新株・・・の発行価額は、本件新株を買取引受の方式によって引き受けた証券業者であるＹ社らが昭和３６年１月７日にＡ会社に対して具申した意見に基づき、同月９日の取締役会において右意見どおり決定されたものであるところ、右意見は、具申の前日である同月６日の終値３６５円、前１週間（昭和３５年１２月２６日から昭和３６年１月６日まで）の終値平均３５９円１７銭、前１ヶ月（昭和３５年１２月７日から昭和３６年１月６日まで）の終値平均３５０円２７銭の三者の単純平均３５８円１５銭から、新株の払込期日が期中であったので、配当差２円４１銭を差し引いた３５５円７４銭を基準とし、Ａ社の株式の価格動向としては人気化していたため急落する可能性が強く、過去６年間における１ヶ月以内の下落率の大勢は１０ないし１４％に集中していたこと、その売買出来高が昭和３５年９月から同年１２月まで１日平均１９万３０００株であるのに比べると本件公募株数は１５０万株の大量であること、その他、当時における株式市況の見通し等を勘案すれば、本件新株を売出期間中に消化するためには前記基準額を最低１０％値引きする必要がある等の事由による減額修正をして、発行価額としては１株当り３２０円をもって相当とするいうのである。

このように、右の意見が出されるにあたっては、客観的な資料に基づいて前記考慮要因が斟酌されているとみることができ、そこにおいてとられている算定方法は前記公正発行価額の趣旨に照らし一応合理的であるというを妨げず、かつ、その意見に従い取締役会において決定された右価額は、決定直前の株価に近接しているということができる。

このような場合、右の価額は、特別の事情のないかぎり、商法２８０条の１１に定める「著しく不公正なる発行価額」にあたるものではないと解するを相当とすべく、右価額が当該新株をいわゆる買取引受方式によって引き受ける証券業者が具申した意見に基づきその意見どおり決定されたとの前記事実も、右の意見の合理性が肯定できる以上、それだけで右の判断を異にすべき理由にはならない。

そして、本件新株の発行後Ａ社の株価が値上がりしたことは原審の確定するところであるが、本件発行価額決定時点においてそのことが確実であることを保証する事実が顕著であったとはいえないとする原審確定の事実関係のもとにおいては、右値上がりの事実をもって特別の事情と認めるには足りず、他に特別の事情を認めるに足る事実関係のない本件においては、本件発行価額が「著しく不公正なる発行価額」であるということはできないのである。」

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