財産引受の無効の主張と信義則

財産引受の無効の主張と信義則

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財産引受の無効の主張と信義則

最判昭和６１年９月１１日（売掛金請求事件）
判時１２１５号１２５頁、判夕６２４号１２７頁、金判７５８号３頁

＜事実の概要＞

Ｘ株式会社はその有する３つの工場のうちの１つに属する一切の営業をＹ社の設立前発起人代表Ａに譲渡した。

この譲渡についてＸ社は株主総会の特別決議を経ていなかったが、それは法の不知によるもので、株主総会は容易にできる状況にあった。

Ｙ社はその後代表取締役をＡとする株式会社として設立され、上記営業を承継したが、その原始定款には財産引受の記載はなかった。

しかし、これも法の不知によるもので、反対者が存在した等の事情はなかった。

Ｙ社はその後営業を継続し、この営業譲渡についてＸ社に苦情を述べたこともなかった。

この営業譲渡の代金はその一部が支払われ、ＸＹ間で残代金額の確認・支払の猶予などの合意がなされたが、営業はその後思わしくなく、Ｙ社は営業活動を停止するに至った。

Ｘ社はＹ社に残代金の支払を求めて本訴を提起した。

Ｙ社は第１審で前商法１６８条１項６号違反による無効を主張し、第２審でＸ社が営業譲渡にあたり株主総会の特別決議を経ていないので無効であると主張した。

なお、これまで、ＸＹともその株主・債権者等の利害関係人から営業譲渡契約の無効が問題とされたことはない。

第１審・第２審ともＸ社勝訴した。

Ｙ社は上告した。

＜判決理由＞上告棄却。

「ＡがＸ社との間で締結した本件営業譲渡契約は、その契約の実質的な目的及び内容等に鑑みるならば、ＡがＹ社の発起人組合の代表者として設立中のＹ社のために会社の設立を停止条件としてした積極消極両財産を含む営業財産を取得する旨の契約であると認められるから、本件営業譲渡契約は、商法１６８条１項６号の定める財産引受に当たるというべきである。

そうすると、本件営業譲渡契約は、Ｙ社の原始定款に同号所定の事項が記載されているなければ、無効であり、しかも同条項が無効と定めるのは、広く株主・債権者等の会社の利害関係人お保護を目的とするものであるから、本件営業譲渡契約は何人との関係においても常に無効であって、設立後のＹ社が追認したとしても、あるいはＹ社が譲渡代金債務の一部を履行し、譲り受けた目的物について使用もしくは消費、収益、処分又は権利の行使などしたとしても、これによって有効となりうるものではないと解すべきであるところ、原審の確定したところによると、右の所定事項は記載されていないというのであるから、本件営業譲渡契約は無効であって、契約の当事者であるＹ社は、特段の事情のない限り、右の無効をいつでも主張することができるというべきである。」

「つぎに、本件営業譲渡契約が譲渡の目的としたものは、原審の確定したところによると、たばこ製造機械・小型ディーゼルエンジンの製造販売を目的とするＸ社の有する３工場のうち専ら小型ディーゼルエンジンの製造販売に当たっていた長岡工場の営業一切であるというのであるから、商法２４５条１項１号にいう営業の「重要なる一部」に当たるものというべきである。

そうすると、本件営業譲渡契約は、譲渡をしたＸ社が商法２４５条１項に基づき同法３４３条に定める株主総会の特別決議によってこれを承認する手続を経由しているのでなければ、無効であり、しかも、その無効は、原始定款に記載のない財産引受と同様、広く株主・債権者等の会社の利害関係人の保護を目的とするものであるから、本件営業譲渡契約は何人との関係においても常に無効であると解すべきである。

しかるところ、原審の確定したところによると、本件営業譲渡契約については事前又は事後においても右の株主総会による承認の手続をしていないというのであるから、これによっても、本件営業譲渡契約は無効であるというべきである。

そして、営業譲渡が譲渡会社の株主総会による承認の手続をしないことによって無効である場合、譲渡会社、譲渡会社の株主・債権者等の会社の利害関係人のほか、譲受会社もまた右の無効を主張することができるものと解するのが相当である。

けだし、譲渡会社ないしその利害関係人のみが右の無効を主張することができ、譲受会社がこれを主張することができないとすると、譲受会社は、譲渡会社ないしその利害関係人が無効を主張するまで営業譲渡を有効なものと扱うことを余儀なくされるなど著しく不安定な立場におかれることになるからである。

したがって、譲受会社であるＹ社は、特段の事情のない限り、本件営業譲渡契約について右の無効をいつでも主張することができるものというべきである。」

「Ｙ社に本件営業譲渡契約の無効を主張することができない特段の事情があるかどうかについて検討するに、原審の確定した事実関係によれば、Ｘ社は本件営業譲渡契約に基づく債務を全て履行済みであり、他方Ｙ社は右の履行について苦情を申し出たことがなく、また、Ｙ社は、本件営業譲渡契約が有効であることを前提に、Ｘ社に対し本件営業譲渡契約に基づく自己の債務を承認し、その履行として譲渡代金の一部を弁済し、かつ、譲り受けた製品・原材料等を販売又は消費し、しかも、Ｙ社は、原始定款に所定事項の記載がないことを理由とする無効事由については契約後約９年、株主総会の承認手続を経由していないことを理由とする無効事由については契約後約２０年を経て、初めて主張するに至ったものであり、両会社の株主・債権者等の会社の利害関係人が右の理由に基づき本件営業譲渡契約を無効であるなどとして問題にしたことは全くなかった、というのであるから、Ｙ社が本件営業譲渡について商法１６８条１項６号又は２４５条１項１号の規定違反を理由にその無効を主張することは、法が本来予定したＹ社又はＸ社の株主・債権者等の利害関係人の利益を保護するという意図に基づいたものとは認められず、右違反に藉口(しゃこう）して、専ら、既に遅滞に陥った本件営業譲渡契約に基づく自己の残債務の履行を拒むためのものであると認められ、信義則に反し許されないものといわなければならない。

したがって、Ｙ社が本件営業譲渡について商法の右各規定の違反を理由として無効を主張することは、これを許さない特段の事情があるというべきである。」

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