Ａ株式会社は、関連会社であるＢ株式会社を含めた５社とともに全国でホテルグループを展開している。
Ａ社はＢ社の３６、６％の株式を保有するとともに、Ａ社の代表取締役Ｙ１・Ｙ２がＢ社の代表取締役を兼任していた。
Ａ社からＢ社への融資は、Ａ社が株式の５０％を保有するＣ株式会社を経由して行われており（ただしＣ社は融資についての実質的な判断を行わず、Ａ社が判断を行う）、Ａ社の保証予約・保証が付されていた。
Ａ社の取締役会規程では、１件３億円以上の融資については取締役会に付議するが、３億円未満の融資については稟議書で決済することとなっていた。
同グループが業績不振に陥って巨額の赤字を計上し続けたため、取引金融機関が再建策を講じなければ金融支援の継続は困難であるとの姿勢を示しだした。
そこで、同グループは経営再建のための３ヵ年計画を策定し、取締役会でこれを承認した。
この中で、債務超過に陥っていたＢ社については、Ｃ社を経由していた融資のうち４０億円の債権放棄するとともに、Ｃ社を経由した融資を引き続き行うこととなった。
この債権放棄を含む契約は、代表取締役Ｙ１が、Ａ社・Ｂ社双方を代表してこれを締結した。
Ａ社の株主であるＸ１・Ｘ２が、Ａ社の取締役が取締役を兼務しているＢ社への融資はＣ社を介在させただけで自己取引として評価できるし、債権放棄は自己取引に該当するとして、Ｙ１〜Ｙ１８らＡ社の取締役に対し、Ａ社に対して損害を賠償するよう求めて代表訴訟を提起した。 |
