Ａは、医師から糖尿病と診断され、Ｂ病院に入院した。
Ｂ病院での精密検査の結果、糖尿病に加え、Ａの肺に悪性の腫瘍があり左肩や頭に転移していること、手術等は不可能な状態であることが判明し、平均的な余命は半年ほどであると診断された。
このことはＡの妻であるＸには説明されたが、Ａ本人には、病状は重くはなく治療の見込みもある旨が告げられました。
ＡとＸがＡに病状についての説明を受けてからまもなく、Ａは知人から生命保険への加入を勧められ、Ｙ保険会社との間で保険金額２億円という極めて高額な生命保険に加入することを承諾した。
Ｙの診査医であるＣ医師は、告知書を用いてＡの健康状態を確認したが、Ａは、告知書の質問事項である病気や外傷による１０日間以上の治療・休養の有無、具合の悪いところの有無、病気や外傷による診察・検査・治療の有無につき、全て「無」を丸で囲んで回答し、「自分は今までに大病をしたことがない」などと言って当時の健康状態について異常がない旨答え、闘病病の検査を受けていることについては告知したものの、Ｂ病院に入院中であり治療の必要があることや、診査を受けるためにＢ病院から外泊許可を得て上京したこと等については説明をしなかった。
この告知を受けた診査の結果、Ｃ医師は異常所見を認めず、Ａの健康状態に異常がないという検診書作成し、Ａを被保険者とするＡ・Ｙ間の生命保険契約は成立した。
契約の成立後、Ａが死亡したため、保険金受取人であるＸは支払を求めたが、Ｙは、Ａの告知義務違反を理由に契約を解除し、保険金の支払を拒んだ。
これに対し、保険金の支払を求めてＸが提訴。
原審では請求棄却、Ｘは控訴した。 |
