平成１０年１２月、金融再生法３６条１項等に基づいてＡ銀行の特別公的管理が開始された。
平成９年から１０年にかけてＡ銀行の株式を購入したＸらは、その平成９年３月期を対象とする有価証券報告書（以下「６４期報告書」という）に、Ａ銀行の関連２０社に対する貸付金の貸倒引当金が過少計上され、Ａ銀行保有の８銘柄の上場株式についてのオプション取引に関して資産が計上される一方、株式評価損が計上されていないという虚偽記載があると主張し、同報告書中の財務諸表の記載が虚偽でない旨の監査証明をしたＢ（のち合併によりＹ１）監査法人に対しては、平成１０年改正前の証券取引法２４条の４、２２条、２１条１項３号に基づいて、当時Ａ銀行の取締役であったＹ２ないしＹ４に対しては、同法の２４条の４、２２条、２１条１項１号に基づいて、株式購入額に相当する損害賠償等の支払を求めた。
原判決は、虚偽記載は認められないとして請求をいずれも棄却した。
これに対し、Ｘらが控訴した。
Ａ銀行は関連ノンバンク３社の不良債権の受皿会社を２０社用意し、不良担保不動産を借入先から時価を大幅に上回る価格で購入する等して、ノンバンクの不良債権を解消していた。
金銭債権は、平成１４年改正前商法２８５条の４等では正常な貸倒見積額を控除すべきこととされていた。
控除額の算定は公正な会計慣行によるが、実務上個別の貸倒見込額算定には税法の債権償却特別勘定（法人税基本通達９−６−４）が利用されている。
Ｘは、客観的に第４分類債権（大蔵省事務連絡上、実務破綻先及び破綻先に対する債権で一般担保等によっても保全されないもの）は、基本通達が示す一般企業会計基準あるいは会計慣行によれば、税務上損金処理を行なうかどうかとは別に１００％償却すべきものだった（原審）、公正な会計慣行に合致する会計基準は複数は存在せず、Ｘら主張以外の会計基準も公正というならばＹにその点の立証責任がある（控訴審）と主張した。
また、Ａ銀行は平成９年３月当時、取引所の相場のある株式の評価方法として低価法を採用していたが、８銘柄の上場株式につき７０６億円余の評価損を有するなか、当該株式を簿価相当額で売却できる権利（プットオプション）を店頭で合計６１５億７４００万円で購入した。
Ａ銀行は先物取引に関する処理基準を類推適用してこのオプション料を資産として計上する一方、貸借対照表には株式の簿価を計上し、損益計算書に評価損を計上しなかった。
保有株式に低価法を採用する場合のオプションを使用したヘッジ取引に関する会計処理基準は、当時確立していなかった。
Ｘは、Ａ銀行は本件株式を時価計上すべきであったと主張した。
オプション権が行使されると消滅する資産であるオプション料と、オプション権を行使した結果（＝損失の消滅）の同時計上は、二重計上となって許されないというのである。 |
