Ｙは金額３３万円余の約束手形を受取人・振出日白地でＡに振出した。
Ａに他から割引を受けさせ、一部手取り金の融通を得させるためであった。
ＡはＸに対して１万４０００円の借入金を負い、電話加入権を担保に差し入れていたが、返済を怠り担保を処分されそうになったので、Ａは自分が実権を握るＢ株式会社の名義で受取人欄を補充し、振出日も補充した上で、本件手形をＢ名義でＸに裏書した。
手形が満期に不渡となったので、ＸはＹに手形金の請求をする本訴を提起した。
ところが、ＸはＡの利息不払いを理由に担保の電話加入権を売却処分し、売得金１７万５０００円をＡの債務弁済に充当してしまっている。
そこで、Ｙは、これによりＡの債務は完済されており、Ｘは手形をＡに返還すべきであると主張した。
第１審ではＸ勝訴、控訴審ではＸ敗訴。
Ｘは上告した。 |
