Ｙ１ら７名は昭和２７年８月１０日付で石炭の販売等を目的とするＡ株式会社の発起人として定款を作成し、設立の準備を始めたが、設立手続は進行せず、昭和２８年１月２９日い定款の認証がなされた。
その間、Ｙ１らは共同してＡ社名義で石炭売買をしていたが、昭和２７年１０月２９日、かねて取引関係にあったＸから石炭２００トンを買い入れる契約を締結し、数日後にその引渡を受けて、これをＢに転売した。
ＸはＹ１らからこの石炭代金の支払のためにＸを受取人とするＢに転売した。
ＸはＹ１からこの石炭代金の支払のためにＸを受取人とするＢ振出の約束手形を受け取った。
しかし、この約束手形が不渡になったため、Ｘは、Ｙ１ら７名に対して、石炭代金の支払を求めて本訴を提起した。
第１審ではＸは敗訴したが、控訴審ではＸ勝訴した。
Ｙ１らが上告した。 |
