ＸとＹ保険会社は、Ｘを保険契約者兼被保険者、保険金額を８００万円、Ｘの妻Ａを保険金受取人とする生命保険契約を締結した。
本件契約に適用される普通保険約款には、保険契約者は、契約者貸付制度に基づいて、解約返戻金の９割の範囲内でＹから貸付を受けることができ、貸付金額は保険金もしくは解約返戻金の支払の際に元利金から差引決済される旨の定めがあった。
ＡはＹに対し、Ｘに無断で契約者貸付を申し込み、貸付を受けたが、Ｘはこの事実を知らなかった。
貸付の後、ＸはＡと離婚したが、その頃、Ｙから送付された本件貸付に関する払込通知票を受領し、ＡがＹから契約者貸付を受けた事実を知るに至った。
そこでＸは、本件訴訟を提起し、Ｙに対し、本件貸付契約上の債務が存在しないことの確認を求めた。
これに対するＹの主張は、Ａの有権代理、民法１１０条の表見代理の成立のほか、ＹがＡをＸの代理人と信じて契約者貸付を実行したことに関する無過失を理由に、民法４７８条の類推適用により本件貸付の効力がＸに及ぶべきというものである。
第１審は、表見代理の成立を認め請求棄却。
原審は、表見代理の成立は否定したが、民法４７８条類推の主張を採用し、控訴棄却。
これに対しＸが上告。 |
