Ｙ株式会社は、約束手形２通を振り出し、両者ともにＢから白地式裏書がなされ、Ｘが保有している。
これらの手形は、Ｙ社がＢに金融を得させるために振り出した融通手形が何度も書き換えられた最終の手形である（以前の手形はＹ社において手形振出の権限を与えられていた専務取締役ＣからＢ、ＢからＸに交付されていた）。
手形①は、金額・満期・振出日・受取人欄が白地のまま、Ｃによって作成され、Ｂに交付されたものだが、振出日以外については白地補充権を与えられたＢが補充し、振出日についてはＸが補充した。
手形②は、受取人欄のみを白地にしてＣが作成した上でＸに交付され、Ｘが白地補充権のあるＢに受取人欄を補充させた上で、白地式裏書をさせたものである。
Ｘは、この２通の手形の取得時において、ＢがＹ社の取締役であることを知っていたが、本件手形及び以前の手形に関してＢに対する交付に関するＹ社の取締役会の承認がなかったことについては知らなかった。
Ｘが、本件手形を満期に呈示して支払を求めたが拒絶されたので、手形金の支払を求めて提訴した。
原審判決は、前商法２６５条は手形の作成行為とは区別された交付行為についてのみ適用され、交付行為については手形法１６条２項の適用があるとした上で、手形①のＢへの交付は無効だがＸは善意無過失であるし、手形②についてはＹ社からＸへ直接交付されているので、手形の記載ではなく現実の交付を基準として考えれば商法２６５条の適用はないとして、請求を認容した。
Ｙ社は上告した。 |
