Ａ株式会社はＢ株式会社から船舶５隻の建造を請け負い、前渡金として代金の半額を２回に分割して交付を受けることとなった。
Ａは、将来この請負契約の不履行があった場合Ｂに対して負担すべき損害賠償義務を担保するために、この代金半額相当の約束手形をＢに対して振出した。
この際、Ａの信用状態が芳しくなかったので、Ｂの求めに応じてＡの役員であったＹ１・Ｙ２が手形保証をした。
本件手形は、本件請負契約が不履行なく終了したときはＡがＢから本件手形の返還を受けることになっていた。
本件請負契約は期限に少し遅れたが全て履行された。
ところが、別の造船請負契約においてＡがＢに対して負担した損害賠償債務についてＡが履行しなかったため、Ｂは本件手形をＡに返還せず、Ｘ株式会社に裏書譲渡した。
Ｘ株式会社は支払期日に本件手形を支払い呈示したが、Ａは会社更生法に入っており、支払を拒絶された。
手形訴訟ではＸの手形金の支払を求めるＹ１・Ｙ２に対する請求は認容されたが、原審判決は、手形保証の原因関係たる被保証債務が不成立ということに確定した場合には受取人は手形を所持する正当な権限を有しないから手形を振出人に返還すべきであるし、保証人への請求を認めると無用に煩雑な手続を強いるから、Ｙ１・Ｙ２はＸに対し、Ｂに対する人的抗弁（権利濫用の抗弁）をもって対抗できるとし、請求を棄却した。
Ｘは上告した。 |
