裏書の連続のある手形による請求と権利推定の主張

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裏書の連続のある手形による請求と権利推定の主張

最大判昭和４５年６がつ２４日（約束手形金請求事件）
民集２４巻６号７１２頁、判時５９７号７８頁、判夕２４９号１３４頁

＜事実の概要＞

Ｙは、Ａに対し、約束手形４通を振出し、Ａは、支払期限後に本件手形を白地式裏書によりＸに譲渡した。

Ｘは、Ｙに対し手形金の支払を求めて提訴し、第１審において、①Ｙによる本件手形のＡに対する振出し・交付と②ＡによるＸへの期限後裏書と自らが本件手形の所持人であることを請求原因事実として申し立てた。

Ｙは、第１審の口頭弁論において請求原因事実をいったん全て認めたが、後に、ＡからＸへの白地式裏書による譲渡の点（②の一部）については、Ｘによる偽造であるなどして自白を取消して否認した。

原審判決は、この自白の取り消しを認め、Ａによる裏書は存在しなかったものと認定し、Ａの裏書譲渡によって適法な所持人になったことを前提とするＸの請求は失当であるとして棄却した。

Ｘは上告した。

＜判決理由＞破棄差戻し。

「手形法１６条１項（同法７７条１項１号により約束手形に準用。以下同じ。）の適用を主張するには、連続した裏書の記載のある手形を所持する事実を主張することを要するとするのが当裁判所の判例（最高裁判所昭和・・・４１年３月４日第二小法廷判決、民集２０巻３号４０６頁）であるが、およそ手形上の権利を行使しようとする者は、その所持する手形の裏書の連続が欠けているような場合は格別、裏書が連続しているかぎり、その連続する裏書に基づき権利者となっていることを主張するのが当然であって、この場合、立証が必ずしも容易でない実質的権利移転の事実をことさらに主張するものとは、通常考えられないところである。

それゆえ、Ｘが、連続した裏書の記載のある手形を所持し、その手形に基づき手形金の請求をしている場合には、当然に、同法１６条１項の適用の主張があるものと解するのが相当である。

そして、これによりＹがその防禦方法として同法１６条１項の推定を覆すに足りる事由を主張立証しなければならない立場におかれるとしても、Ｘの所持する手形に連続した裏書の記載があることは容易に知りうるところであるから、Ｙに格別の不意打ちを与え、その立場を不安点にするおそれがあるものといえないのである。

ところで、Ｘは、第１審の口頭弁論において、請求原因として、ＹはＡに宛てて本件各約束手形を振出し、ＡはこれをＸに白地裏書により譲渡し、Ｘは、現にその所持人である旨を陳述し、受取人としてＡ及びＡ名義の白地裏書の各記載のある本件約束手形４通・・・を証拠として提出し、原審においてもその主張を維持していることは、本件記録上明らかである。

したがって、Ｘは、裏書の連続する本件各約束手形の所持人である旨の主張をしているものと解さなければならない。」

「Ｘは、右条項の適用により、本件各約束手形の権利者としての推定を受けるものと解すべきであって、Ｙは、この推定を覆すためには、Ｘが実質的無権利者であることを主張立証すべき立場にあるものといわなければならない（最高裁判所昭和・・・４１年６月２１日第三小法廷判決、民集２０巻５号１０８４頁参照）。

しかるに、原審認定の事実をもっては、いまだＡ名義の各裏書が同人の意思に基づかないことまでも確定しているものとみることは困難であり、かりにこれを積極的に確定したものとするならば、原審は、右裏書が同人以外の者によって記名押印されたものであることが明らかであり、かつ、右各裏書の記載が同人の意思に基づいたものであるとまでも判断したことになり、その判断の過程に経験則違反の違法があるのを免れない。

したがって、いまだ同法１６条１項の推定を覆すための抗弁事実たるＸが実質的無権利者であることの立証があったものということはできず、Ｘの請求を排斥するに足りない。」

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