ＹとＡらは、各種織物の精錬・売買等を営むことを目的とするＢ株式会社の設立を計画したが、設立登記（昭和３０年９月１２日）にいたる前の昭和３０年１月ころからＹはＢ社代表取締役と称してＢ社名義で事実上営業をしていた。
Ａは、将来成立するＢ社の宣伝等のためＸ（大映スターズ）を招聘してＢ社主催で野球試合を開催する企画をし、これに賛成したＹはその実施のためにＢ社名義によるＸとの交渉の一切をＡに一任した。
Ｘは当時すでにＢ社が存在しＹがその代表取締役である信じ、昭和３０年３月１２日、Ｂ社代表取締役Ｙとの間で野球試合実施に関する契約を締結し、３月２１日トンボ・ユニオンズとの野球試合を実施した。
その際、Ｂ社主催名義のポスター等の配布・宣伝があり、Ｙも主催者側を代表して挨拶するなど、Ｙはこの契約締結に関する事実をすべて了知していた。
ところが、約定の出場報酬金および費用合計１８万８２００円の支払がなかったので、ＸはＹに対して、民法１１７条１項の類推を主張して、その支払を求めた。
第１審、第２審ともＸが勝訴した。
Ｙが上告した。 |
